これが「老後資金2000万円問題」です
年率5.1%のリターンで25年間運用する場合、最終的に約2000万円をつくるためには、最低でも毎月33,000円をつみたて投資に回す必要があります。図表のように、つみたて金額が毎月1万円だと600万円に、毎月2万円だと1200万円に到達するシミュレーションです。やはり複利効果もあるため、できるだけつみたて資金をしっかりと確保したほうが、将来の資産額が大きく増えることが見て取れると思います。
厚生年金に加入している場合の標準的な年金月額は約22万円なので、ゆとりある老後生活費を確保するには、ひと月あたり14万円を貯金から上乗せする必要があります。貯金が2000万円あったとしても、12年ほどで底をつきる計算です。自営業などで厚生年金に加入していない場合や、厚生年金でも年金受給額が月22万円を下回る場合、支給される年金額自体が減っていった場合は、もっと早くに貯金2000万円はなくなってしまいます。65歳で定年退職し、100歳まで生きると仮定すると、老後の35年間で夫婦でゆとりある生活を送るために必要な貯金は、14万円×12か月×35年＝5880万円。つまり、ゆとりある老後生活を送るためには、貯金2000万円では足りない可能性が高く、1人あたり約3000万円の貯金が必要になるということです。
そもそも「老後資金2000万円問題」とはどういう問題なのでしょうか。これは、金融庁による2019年６月の金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書の中で指摘された老後資金に関する問題のことです。
この記事では、貯金2000万円以上ある人の割合と貯金額、貯金2000万円の貯め方について解説しました。貯金2000万円を達成するには、1日でも早いうちに行動することが大切です。これからの人生で、今日が一番若い日。ゆとりある老後の生活を送りたい方や、将来に漠然とした不安を持っている方は、とにかく今できることから始めてみてはいかがでしょうか。「家計のどこを見直せばいいのかわからない」「投資を始めたいけど何から始めればいいのかわからない」という人は、FPや資産運用のプロであるIFA（独立系金融アドバイザー）に相談してみましょう！「お金の健康診断」は多くのお金のプロが在籍する日本最大級のプラットフォーム。自分の悩みに強いFPが検索でき、無料でチャット相談することができます。相談は匿名でOKなので、ぜひ気軽にご利用ください！
次の②ゴールに向けたプラン作成では、「住宅ローン返済（残額1000万円）後の退職金（1500万円）の残り500万円と預金1000万円の合計1500万円を元手に、老後生活に必要な資金の不足分として毎月６万円を引き出す。ただし、老後資金に必要とされる2000万円に元手が500万円不足しているため、この不足額を資産運用しながら埋め合わせする」になります。
「ゆとりある老後生活を送るためには、貯金2000万円では足りない可能性が高い」と解説しました。しかし、いきなり1人あたり貯金3000万円を目指すのは、途方もなく感じますよね。まずは「世帯全体で2000万円」を目標に、早速貯金を始めていきましょう。ここからは、貯金2000万円を達成するために、20～60代以降の各年代別に、効果的な貯め方を解説していきます。もちろん早めに取り組めそうな貯め方や自分に合いそうな貯め方があれば、年代に関係なく実践してみてOK。ぜひ参考にしてくださいね。
収入と支出の差である不足額約５万5000円が毎月発生する場合、不足額は老後20年間で約1300万円、30年間では約2000万円に達する計算です。金融庁はこの毎月の不足額（赤字額）は自身が保有する金融資産より補填することになるとし、老後20～30年間で約1300万～2000万円の金融資産を取り崩す必要があると指摘しました。これが「老後資金2000万円問題」です。
【相談内容】会社員のＣさんは59歳の男性。専業主婦の妻（59歳）と２人暮らし（子供２人は自立済み）。もうすぐ60歳の定年を迎え、退職金は1500万円を受け取る予定です。その退職金を使って住宅ローン（残額1000万円）を完済し、残りの退職金500万円と預金1000万円の計1500万円が手元に残ります。この資金を原資に老後30年間の生活を計画していきます。しかし、いわゆる「老後資金2000万円問題」で指摘されている額に500万円足りません。この状況でどういった運用計画を立てていけばいいでしょうか。
なお、Ｃさんは65歳までは再雇用制度を使って就労する予定で、年収300万円が見込めるため、取り崩し（引き出し）時期は公的年金を受給する65歳以降を想定しています。
「2000万円を達成したから、投資はもういい」といって、預貯金に全額換金し、投資を一度にやめてしまう人がいらしたとします。グラフを見ると、年率3％の投資信託に投資をすると12年も資産寿命が伸びる可能性があります。私たちの年金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の過去18年間の運用実績は年率約2.87％です。年率3％の利回りは、私たちの年金など大きく減らすことが許されない大切な資金が運用されている水準と言えるかもしれません。もう一つ考える必要のあるのが値動きの程度です。値動きが激しく一度大きく下落してしまうと、元の水準に戻すには下がった時間以上に時間がかかるものです。長い時間をかけて増やしてきた資産を「運用しながら使う」には、なるべく値動きが抑えられた投資信託がふさわしいでしょう。基準価額の変動リスク（値が小さいほど基準価額の変動が小さいことを意味します）を年率4％程度に抑えることを目標とし、大きく負けないことを目指す投資信託として、アセットマネジメントOneの「投資のソムリエ」があります。投資のソムリエは収益率の目標は特に定めていませんが、設定来2021年4月末までの実績リターンは、年率約3％＊でした。2012年10月の設定後、ブレグジットやコロナ・ショックなどを乗り越え、危機に耐える投資信託として注目されています。また、同じ運用手法を取る、「リスク抑制世界８資産バランスファンド 愛称：しあわせの一歩」というファンドは、「投資のソムリエ」よりも値動きを抑えることを目指すファンドです。詳しくは、アセットマネジメントOneのホームページをご覧ください。＊分配金再投資基準価額(信託報酬控除後)から計算したもので、税引き前の分配金を再投資したものとして計算。実際の基準価額とは異なります。
2000万円の資産をつくるために、毎月いくらの金額をつみたて投資に回せばいいのか、できるだけ具体的に考えてみましょう。一例として、35歳の人がこれから25年かけて、60歳までに2000万円をつくると仮定します。
将来の老後資金や教育資金の積み立て計画、老後に向けた退職金の運用計画などそれぞれのゴールの具体例を設定した上で、オーソドックスな運用とゴールベースアプローチを活用した運用をシミュレーションし、それぞれの特徴やメリット・デメリットなどについて詳しくみていく実践編の第３回は「老後資金2000万円問題、運用と取り崩しでどうなる？」です。
投資によって将来、いくらぐらいの資産をつくろうと考えていますか？金額をイメージしづらい人は、たとえば以前に「老後2000万円問題」が話題になったように、2000万円という数字をひとつの目安にするといいかもしれません。
60代以降に貯金2000万円を目指すには、働ける限りは働き続けて、貯金を継続するのも有効な方法です。教育費や住宅ローンなどの大きな支出がなければ、少しの収入でも意外に貯金できるもの。たとえ大きな金額を貯金できなくても、生活のために貯金を取り崩すことがなくなれば、「人生100年時代」が到来しても安心して暮らしていけますよね。現役時代のようにフルタイムでがっつりと働くのではなく、身体の負担にならないよう適度に働けば、生活にハリが出て楽しくゆとりのある生活を送れるかもしれません。「定年退職を迎えたら、一切働かずに年金を受給して暮らす」という固定観念を捨てて、できるだけ長く働くようにすれば、貯金2000万円への道も自ずと見えてくるでしょう。
定時取崩しの基本知識を踏まえて、その要点を見ていきましょう。①タイミングを図る必要のなさ：基準価額の上下や市況を予測することは極めて難しいので、機械的に毎月換金すると決めてしまうことで、市況等に一喜一憂する必要がなくなります。②運用を継続しながら、年金のように少しずつ売却して現金で受取ることができるので、一気に解約してしまうよりも資産を長く維持できる可能性があります。たとえば皆さまが貯めた預金2000万円を65歳から毎月8万円ずつ取り崩す場合、資金は下図のように86歳の時に尽きてしまいます。「人生100年時代」といわれ、かなり多くの人が100歳近くの寿命があるといわれている中、86歳の時に資金が尽きてしまうのは心もとないと感じます。しかし運用しながら取り崩すと、運用収益がプラスの場合、預金を引き出すのと比べて資産を長持ちさせる効果があります。たとえば2000万円を年率3％で運用しながら毎月8万円ずつ取り崩せば、98歳まで資産寿命を延ばすことができます。
