資産20億 割合

資産20億割合

また、2019年のデータによると、資産5,000万ドル（当時のレートで約50億円）超の超富裕層が多く住んでいる国の1位がアメリカ（8万510人）、2位が中国（1万8,130人）となっており、日本は8位の3,350人となっている実態も、注目すべきだといえそうです。

貯金1億円を達成のためには着実に資産形成をしていくことが大切といえます。

貯金1億円を貯めている人に一発逆転的な短期投資で利益を上げている人はほとんどいません。どちらかというと、貯金1億円を貯められる人の多くは、長期的にコツコツと資産形成をして成果を出しています。

北米とアジアの割合が増えていて、ヨーロッパの割が多く、北米とアジアは前年より増加しているものの、ヨーロッパは減少していることが分かります。

彼らは特に実家がもともと資産家だったり、事業で大きな成功を収めたり、投資で派手に儲けていたりするわけではありません。また、ライフスタイルについても、豪邸に住んでいたり派手にお金を使ったりするわけでもありません。

また、世界的に貧困層の収入の減少による死亡率の増加が見られる一方、2022年1月にはイーロン・マスクやビル・ゲイツ、ウォーレン・バフェットなど世界トップ10の富豪の総資産が、2020年3月時点と比べ2倍以上に膨らんだというニュースが注目されました。

不動産会社社員のMさんは、2003年から100万円で投資をスタート。当初は値上がり株狙いで投資を行っていました。投資で得られた配当や株主優待で生活費を浮かせ、浮いた分をさらに投資に回し、複利効果で14年後の2017年には資産1億円を突破しました。

貯金1億円は、無駄な出を減らして、着実に資金を積み立てて、資産運用することで達成は可能です。貯金1億円があればFIREも夢ではありません。

富裕層とは、預貯金を含む世帯の純金融資産保有額が1億円以上の層を指します。さらに5億円以上の純金融資産保有世帯については、超富裕層に位置付けられます。ここでいう純金融資産とは、預貯金や株式、債券や投資信託、一時払いの生命保険や年金保険など、世帯で保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた額をいいます。野村総合研究所の定義では純金融資産に不動産が含まれていないため、数億円単位の不動産を所有している世帯が、富裕層に含まれていないといったケースも考えられます。

一方、中南米やアフリカでは超富裕層人口は減少し、純資産も平均で7％減少しました。全体に占める超富裕層人口の割合は、中南米3％、アフリカ1％程度にとどまります。

調査分析会社のウェルスエックスは6月、総資産額3000万ドル（約34億円）以上の超富裕層人口（UHNW）の調査を行なった結果、今年は前年比3.5％増となる22万6450人となり、その合計額は27兆ドル（3040兆円）に達したと発表しました。

野村総合研究所「純金融資産保有額の世帯数と資産規模」

マス層とは？
マス層とは、世帯の純金融資産保有額3,000万円未満の層を指します。マス層に該当する世帯数は4,215.7万世帯と全世帯数の約78％を占め、純金融資産保有額の合計は656兆円と全体の約42％を占めています。つまり、日本における世帯総数の8割弱が純金融資産保有額3,000万円未満で、その資産資産保有額の合計が、上位約2割の世帯の合計よりも少ないことがわかり、改めて世帯における純金融資産保有額の差が浮き彫りになっている現状を読み取ることができます。

2021年までに世界の超富裕層人口は7万2,550人増加して29万9,000人となるとウェルスエックスは予測します。また、総資産額は35.7兆ドル（4004兆円）に上昇すると見込まれており、引き続き全世界の所得水準は上昇するだろうと述べました。

もちろん株式、FX、仮想通貨などの短期投資で大きく稼いで億り人となった人もいますが少数派です。貯金1億円を貯める人は、20年間かけて分散投資をするなど、コツコツと時間をかけて資産形成をした人の方が多いようです。

普通の会社員で、資産を1億円にまで増やすには投資などの資産運用が欠かせません。

これから資産を増やしていこうと考えている人は、富裕層がどのような考え方を持ち、資産を増やしているのかを知りながら、自身の資産形成に役立てていきましょう。

ちなみに世帯の純金融資産保有額に応じて、5,000万円以上1億円未満を「準富裕層」、3,000万円以上5,000万円未満を「アッパーマス層」、3,000万円未満の世帯を「マス層」と5つの層に分け、アッパーマス層以上の世帯をまとめて富裕層という場合もあります。

富裕層・超富裕層である企業のオーナー経営者の資産管理・運用の考え方や消費・生活の変化は、コロナ禍で突如現れたものではなく変化の芽は以前からあったと考えられるため、一過性のものではなく今後も続いていくと考えられます。資産管理・運用においては、アドバイザーの役割が一層重要になっていくと考えられるため、金融機関においては高度なアドバイスを提供できる体制の整備が期待されます。また、消費や生活においては、健康維持・増進や家族とのコミュニケーションに関する意識が強まっていくため、企業においてはこれらを促進するサービスの開発が期待されます。

会社員のIさんは、社会人1年目の月給22万円から毎月10万円ずつバランス型投資信託などに回し、14年後の2021年には資産1億円を達成しました。