60歳 資産 2億円

ここでは60歳からの資産運用に関するよくある質問とその回答を紹介します。

例えば60歳時点で3000万円の資産があり、65歳から月15万円ずつ取り崩す場合の資産寿命を、定期預金に預ける場合と資産運用する場合で比較してみましょう。

証券会社もよく知られている資産運用の相談先の一つです。60歳からの資産運用の商品として代表的なのは投資信託・債券・株式などです。特に株式投資に興味がある人は、銀行では購入できないため、証券会社を資産運用の相談先として考える人は多いでしょう。

現役時代にはあまり考える機会がありませんが、60歳になる前に必ず考える必要があるのが、年金の受け取り方です。年金については、受け取り時がもっとも大切であることは、年金の目的からしてお分かりいただけると思います。公的年金の受け取り方の工夫については、すでに説明しました。ここでは、企業型や個人型の確定拠出年金の受け取り方を考えてみます。確定拠出年金を60歳以降に老齢給付金として受け取る方法は、大きく、①一時金として一括して受け取る、②年金として定期的に受け取る、の２通りがあります。さらにプランにもよりますが、③①と②両方を組み合わせて受け取ることもできます。

いずれにせよ、受け取り方にこれが正解というものはありません。大切なのは、税制などの基本的な知識を持ったうえで、自分にとって何が適当なのかを考え選択することです。60歳間際で慌てて考えるのではなく、少し余裕を持って考えてもらいたいポイントです。むしろ、この年金の受け取り方を考えることから、老後資金の管理全般にまで意識が向かっていくかもしれません。

①と②のどちらが支払う税金が少なくて済むかは、一律には決まりません。それぞれの計算式でみたように、いずれも、確定拠出年金の給付額だけでは決まらず、①の場合は、退職一時金、②の場合は公的年金、企業年金などの受け取り額を合算した形で控除額が計算されるからです。例えば、サラリーマンなどである程度の額の退職一時金を60歳で受け取る場合には、一時金として受け取る確定拠出年金の給付金と合算した金額が、退職金控除額を上回ってしまう場合があります。

以前は60歳で定年退職して、老後は退職金と年金で生活するのが普通でしたが、それだけでは老後資金が不足してしまうのが現状です。金融庁が2019年に発表したレポートによると、平均的な高齢夫婦無職世帯の毎月の赤字額は約5万円となっており、老後生活が30年と仮定すると総額で2000万円の不足が予想されます。