60歳 貯金 1億円 割合

しかしながら、金融資産3,000万円以上の人は少数であり、年代が若くなるほど当然のことながら希少な存在である。一方、年代が上がるほどその割合は増加することが分かるだろう。また、50歳代と60歳代になると、2人以上世帯の金融資産3,000万円を超える割合が増える傾向がある。

「ねんきんネット」（日本年金機構のサイトへリンクします）を利用すると、60歳まで保険料を納めた場合や、今後の昇給などを見込んだ年金額の変化、退職して国民年金に切り替えた場合など、条件を変えながら将来の年金額をシミュレーションできます。公的年金は、老後生活のおもな収入源になるので、見込み額を確認しておくことが大切です。

受取り方法は「年金」「一時金」「併用」から選択できますが、iDeCoは原則60歳まで払出しできないので、老後資金をためるには効率的です。掛金は就業状態などによって上限額が定められていますが、拠出した全額を所得控除として適用できます。一定の所得がある人は、所得税や住民税の負担軽減が可能です。