40代からの貯金は 決して遅いタイミングではありません
40代が貯金する主な目的は、万が一災害や病気に見舞われたときへの備えや老後の生活資金・子どもの養育費です。退職後の資金計画を立てるためには、定年後の生活費と収入を概算する必要があります。
40代になると老後のことも考え始めなければなりません。生命保険文化センターの「令和元年度生活保障に関する調査」によると、18〜69歳の男女4014人の回答で、夫婦2人世帯の「老後の最低日常生活費」の平均は月額22万1000円でした。一方、厚生労働省が発表した「厚生年金保険・国民年金事業の概要」(令和2年度版)によると、厚生年金保険(第1号)受給者の平均年金月額は14万6145円、国民年金の受給者平均年金月額は、5万6358円です。このことから、夫婦2人で老後に余裕ある生活を送ろうとすれば、年金だけでは足りないことが分かります。これには、国民年金や厚生年金の公的年金だけでなく、いざというための対策が必要です。
40代におすすめの資産運用・投資についてご紹介します。
40代からの貯金は、決して遅いタイミングではありません。お金がたまりやすくなる方法と、それぞれのポイントを解説します。
先取り貯金で資産運用をしたり年収アップを目指して転職したりすれば、40代からでも貯金しやすくなります。現状をしっかり把握した上でベストは選択を取り、計画的にお金を増やしていきましょう。
ただし、40代での転職はさまざまな角度から慎重に考える必要があります。求人の条件と自分のスキル・現状を照らし合わせ、本当に年収が上がるのか、今の職場を去ってデメリットはないのかをよく検討しましょう。
文部科学省が平成30年に発表した「子供の学習費調査の結果について」によると、私立中学に子どもが通った場合、1年間にかかる学習費用は140万6433円でした。公立高校に通った場合は、1年間に45万7380円、私立高校の場合は96万9911円です。中学校や高校は3年ですから、卒業までこの金額の3倍がかかります。つまり、私立中学・高校に通った場合は子ども1人あたり6年間で約700万円かかるのです。なお、この金額は「学校教育費・学校・給食費・学校外活動費」のみであり、制服代や文房具代などは含まれていません。中学や高校に入学する際は、制服や体操着を購入する必要がありますが、公正取引委員会が平成29年に発表した「公立中学校における制服の取引実態に関する調査報告書(概要)」によると、公立中学の制服代の平均は、男子が3万3000円、女子3万2000円です。これに靴代や体操着代などが加われば、5万円以上の出費になります。また、現在はタブレットやノートパソコンで授業をする中学・高校も増え、学校によってはその購入費も必要です。このほか、遠方の高校に入学すれば交通費もかかります。このようなことから、学資保険などで子どもの教育費だけは積み立てておいたとしても、想定以上にお金がかかることは、珍しくありません。さらに私立大学は学部によって大きく学費が異なります。子どもの希望する学部に通わせるためにも、貯蓄は必要です。
貯蓄も大切だが、できれば投資をしたいという方にはローリスク・ローリターンの長期投資がおすすめです。リスクが少なければ、貯蓄の変わりにもなるでしょう。つみたてNISAは、一定期間投資に対する利益が非課税になる制度です。長期の積み立て・分散投資に適した一定の対象商品へ1年間に最大40万円まで投資ができ、最長20年間非課税で保有可能です。一方、iDeCoは確定拠出年金法に基づく私的年金制度の一種です。加入対象者は国民年金をかけている自営業者や厚生年金の被保険者など幅広く、自分で投資先を選んで毎月投資をして増やしたお金を年金として受給できます。掛け金が所得控除の対象になるので、節税対策にもなるでしょう。iDeCoとつみたてNISAは併用が可能です。併用することで老後資金をより増やすことが可能ですが、それだけ資金が必要となりますので、子育てが終わって資金に余裕が出てきたら検討してみましょう。
また、結婚式でもらうご祝儀の総額は全国と首都圏ともに平均176万8,000円となっています。首都圏は2019年の平均224万1,000円よりも、40万円近く下がる結果となりました。
ローン完済時の年齢が80歳以上になる計算だと、収入面でも非現実的となり信用されません。40歳で家を買う場合はせいぜい25から30年で組むと良いでしょう。
40代は子どもの中学や高校への進学、介護保険の支払い開始など家計への負担が増える時期です。貯蓄は少しでも多いに越したことはありません。これまで子どもの教育資金を優先させて貯金ゼロの家庭は、まず今後の教育費の見積もりと家計を見直し、少額でも毎月一定額の貯蓄をする習慣をつけましょう。また、少しでも効率よく資金を増やしたい場合は、iDeCo やつみたてNISAのような少額から始められる投資がおすすめです。教育費の見積もりと家計の見直しをしたら、これまで教育資金を優先での貯金ゼロから、老後資金の計画を立てて、できるだけ早いうちに実行しましょう。
自分では家計の見直しが難しい、どこをどうすれば支出を減らせるか分からない場合は、ファイナンシャルプランナーに相談する方法があります。ファイナンシャルプランナーは結婚・出産・子どもの進学など人生のイベントに備え、「40代で家を建てたい」「子どもによい教育を受けさせたい」といった希望に合わせてどのように資金を貯めていったらよいのか、相談に乗ってくれます。貯蓄をしたいが支出で手一杯になってしまい、どうやって家計を管理していったらよいか分からない場合にもおすすめです。
仕事を続けながら転職先を探すなら、スタンバイの利用がおすすめです。Web上の求人を豊富に集めているため、40代向けの求人も見つけやすいでしょう。
40歳で貯金がない方たちがローンを組む際は、マックスでお金を借りてフルローンを組むことになる場合がほとんどでしょう。