貯金2000万セミリタイア

ゆとりある老後の資金として、単身者の場合は2,000万円、夫婦の場合は3,000万円必要だとわかりました。しかし、50代でも平均貯蓄額が2,000万円に達していないため、単純に銀行に預けて貯めていくだけでは難しいことも事実です。2,000万円の貯金を目指すには、コツコツお金を貯めていく以外にも方法を選択しなければなりません。

30代や40代で早期リタイアを目指す場合は年間貯金額が大きく、会社員の給与だけでは非現実的な金額と言えます。

定期預金は基本的に満期になるまで引き出せないため、お金の浪費癖のある人におすすめの貯蓄方法です。毎月決まった金額を貯金していくと貯まりやすいでしょう。たとえば、毎月の給与が30万円だった場合、そのうちの5万円を定期預金にしておくと、10年で600万円を貯金できます。ただし、利息がほとんど付かないため、資金を増やしたい人には向いていません。

50代でセミリタイアするための資金や貯金を考えるときの参考数値として、これまでの日本では、60歳での定年後に必要な貯金は3,000万円といわれてきました。しかし、これも30代、40代でセミリタイアする場合と同様で、それぞれ生活水準などが違うため、全てに当てはまるものではありません。そこで、50代でセミリタイアするときに必要な貯金を式に表します。

30代・40代・50代のセミリタイア（アーリーリタイア・早期リタイア）のために必要な貯金や資金をまとめました。最近では、30代や40代など若くしてセミリタイアを目標とするケースが多いです。アーリーリタイア・早期リタイアを目指す場合、他の人たちとは違う生活を送るため、計画的に行わなければ成功は難しいです。30代・40代・50代でセミリタイアを考える場合は、実際にセミリタイアした人をモデルケースにして目標設定を行い、自由な時間を手に入れましょう。

セミリタイア後にかかるその他の費用としては、消耗品や日用品など消費税がかかるものや、病気になったときの治療費なども必要経費です。30代でセミリタイアする場合にはあまりないかもしれませんが、40代・50代になると病気の面でも注意が必要で、治療費での想定しない出費や、場合によっては入院しなければいけないこともあり得ます。セミリタイア後でも住民税や年金、保険などの税金・社会保険、住居費や日用品、自動車税などさまざまな費用がかかりますので、生活費の計算では、固定費に抜けがないように算出しましょう。

実際に、2,000万円あれば老後の生活は問題ないのでしょうか。ここでは、貯金すべき老後資金を解説します。

セミリタイアをしたとき、30代でも40代でも50代でも変わらずに発生する支払いがあります。この支出を念頭に置いて、貯金や資金繰りの計画をしないと、早期リタイア・アーリーリタイアは失敗に終わってしまうでしょう。ここでは、そのような30代・40代・50代のセミリタイア後に必要な支払いをまとめて掲示します。

年金の支給開始や子どもの独立など、年齢やライフステージの変化によって必要となる生活費は変化します。そのため、セミリタイアに必要な資産をシミュレーションする際には、単純に平均金額を元に計算するだけでは不十分です。

株式・投資信託・公債などの金融商品に投資し、収入を得るという方法です。金融商品から収入を得る場合には、セミリタイア前から投資を始めることで「お金にお金を稼いでもらう」状態を作ることが重要。ただし、金融商品は必ず資産が増えるわけではありませんので注意が必要です。元本割れなどが発生するリスクがあります。安全性・収益性・流動性といった観点から、自分の資産形成のプランに合った金融商品を選びましょう。

必要な貯金額の目安は、45歳でセミリタイアした場合、5,000万円程度必要といわれています。年金受給の65歳までにアルバイトで月5万円の収入を得て10万円不足すると想定すると、20年間に不足する生活費は10万円×12カ月×20年＝2,400万円になります。そのため、厚生年金の支給を加味しない場合月10万5,000円、85歳までに2,520万円不足する計算になります。

これは、40代や50代のセミリタイア後における計画で多いでしょう。サラリーマンなど都会でずっと働き詰めだった立場だと、田舎の自然あふれる土地に移住することを望む人は多いです。アーリーリタイア・早期リタイア後、仕事もなく田舎で落ち着いた暮らしは、1つの憧れなのかもしれません。いずれにしても、自分の好きな土地に住めるのはかなり大きなメリットなので、生活のバランスを考えて住む場所を決めるのはよいことです。

総務省の調査によると、単身世帯の月平均生活費（消費支出）は15万506円となっています。また、厚生労働省の調査によると、2022年の平均寿命は男性が81.47歳、女性は87.57歳であるため、88歳まで生きると仮定して35歳でセミリタイアするために必要な資金を考えてみましょう。

30代や40代など若くしてセミリタイアした場合は、バックパッカーなど仕事があるとできないことも計画に入れることをおすすめします。仕事があると体験できないことが、40代や50代でできるのは、かなり大きな価値です。ひととおりしたいことを終えたら、その間の経験を生かして何か新しい仕事も始められます。

少額で始められて高い利回りが期待でき、専門的な知識がなくても始められる不動産クラウドファンディングへの投資は、初心者にとってハードルが低いです。40歳でのセミリタイアを目指す方は、今後のライフプランを立て、資産運用の取り組みをすぐに始めましょう。

定期預金は1ヶ月や3ヶ月、6ヶ月、1年、3年といった一定の期間、引き出しができない預金のことで、通常、普通預金よりも金利が高く設定されています。元本保証となるため、お金が減るリスクもありません。また、毎月決まった積立日に、設定している額が普通預金口座から自動で振り替えられる「積立定期預金」も選択肢となります。手元にお金があると無駄遣いをしてしまう人は、積立定期預金を利用して先取り貯蓄をすることで、確実に貯金をしていけます。

50代になると、サラリーマンであれば会社に若手が増え、仮に役職などから外れた場合は、仕事へのモチベーションが下がる状態かもしれません。特にこれまで仕事人間として生きてきた人ほど、重要な仕事がなくなると一気にやる気がうせることがあります。そのようなケースや、体力的に余暇などを楽しめる最後の年代として、仕事だけではなく自由な時間を有意義に過ごしたいと考える人が少なくありません。30代、40代と比べ、より現実的な50代でのセミリタイアでは、どのくらいの資金や貯金が必要なのか細かく確認しましょう。

単身者が30代や40代で2,000万円貯金できた場合は、セミリタイアという選択肢もあります。セミリタイアとは、定年退職を迎える前にサラリーマン生活をやめて悠々自適に生活することです。ここからは、セミリタイアする場合に必要な生活費や貯金を解説します。

次にFIREは、資産形成を行って投資を行い、その運用益で生活費をまかなうという考え方です。そのため、投資元本を用意する必要があり、資産運用に関するスキルや知識も必要となります。ある程度の収入を得るという観点から見ると、セミリタイアに近い早期退職のアプローチと言えるでしょう。

55歳で早期リタイアを目指す場合では世帯所得額が貯金額を上回っていますが、実際の1世帯当たりの貯金額を確認すると早期リタイアに必要な額の貯金ができていないことが現状であると分かります。