金融資産5000万円 30代
貯蓄額を世代別に示した。おおむね、年齢が高いほど貯蓄額も多いことがわかる。だが、「貯蓄なし」との回答に40代が多く、「5000万円以上」と回答した医師の8%が30代前半だった。この年齢で5000万円を貯蓄できるとは考えにくく、親などから譲り受けた資産ではないでしょうか」
「貯蓄の目的」（複数回答）は「老後に備えて」64.1%、「子どもの教育資金」48.9%で、他の項目を大きく上回った。世代別に見ると、「住宅購入」に30代前半（28.6%）が多く、「子どもの教育資金」は40代前半（25.1%）、「独立・開業」も40代前半（25%）が多かった。
20代で貯金が2,000万円以上ある人の割合は1.2％と、少ないながらもゼロではありません。とはいえ、20代の平均貯金額は142万円となっており、大きな差があることも事実です。10代など早い段階からコツコツと貯めている、外資の金融系企業などに勤務しており20代から1,000万円以上の年収を得ている。そのようなケースのほか、資産運用に取り組んで成功しているケースが考えられます。
「現在の年収」は1000万～1500万円未満が32.1%と最多。次いで、1500万～2000万円未満が25.5%、2000万円以上が21.7%だった。クロス集計をすると、ほぼ年齢が上がる順に年収も多くなっており、「1500万～2000万円未満」（198人）、「2000万円以上」（168人）の約80%が40代以上だ。一方、「500万～1000万円未満」と回答した121人の50%以上を30代（前半・後半合わせて）が占めた。
厚生労働省が実施した平成30年就労条件総合調査結果によると、退職金の平均額としては退職給付制度の支給金額は勤続20年以上・45歳以上の定年退職者は1,983万円（大卒・大学院卒）、1,159万円〜1,618万円（高卒）となっている。
若隠者さん、こんにちは！ファイナンシャルDr.の北川です。ご相談、ありがとうございます。30年の投資経験を積み、7000万円の資産があってまだ49歳。素晴らしいですね。しかも、金融資産は年率3％で運用できていて、家賃収入が年200万円あるのですよね。ナイスです！お困りのことが見えないので、何をアドバイスしようか迷ってしまいます(笑)。ただひとつ、気になるのは、「6000万円～8000万円を行ったり来たり」という部分です。サブプライム・ショック以降は、世界の資産は年率10％超で成長してきた6年間ですから、「行ったり来たり」とは意外です。そこで投資手法をお尋ねなのかと思いますが、手法の前提となる戦術について、確認させてください。中期的なトレードもされているようですが、私は長期の分散投資をするという戦術を貫いていますので、その限りでご回答します。
外国債券の魅力は、国内の債券よりも高い利回りが得られることと、為替差益が得られる可能性があることである。ただし、基本的には外国債券は高い利回りを得ることを目的にしておく方がいいだろう。為替差益を狙うのであれば、FXなど他にも適した金融商品があるからだ。
投資家とIFAとのマッチングサイト「わたしのIFA」を運営する。「投資家が主語となる金融の世界を作る」をビジョンにIFA業界のプラットフォームとして、総合コンサルティング事業を展開している。
投資信託は、投資家から集めたお金を1つの大きな資金として、運用の専門家が株式や債券などに分散投資し、その運用成果を投資家に分配する仕組みを持つ金融商品である。
60歳以上では「自分の財産なのであくまで自分で管理する」が5.5%、「配偶者に財産管理を委ねる」が 30.5%、「子供や他の親族に財産管理を委ねる」が 52.7%、「成年後見人・弁護士など信頼できる第三者に財産管理を委ねる」が2.1%などのようになっている。
セミリタイアとは貯金や投資などの不労所得をベースに、最低限のアルバイトなどの労働をしながら暮らすライフスタイルです。もし、30代で2,000万円(夫婦の場合は3,300万円)を貯めることができたら、さらにもう少し頑張って、セミリタイアの道を選ぶことができるようにもなるかもしれません。
30代からスタートしていれば、60歳前後には無担保のアパートやマンションが手に入るということ。その頃には築古物件にはなっていますが、ローン完済済みの家賃収入は、まさに年金のように安定した収入源になってくれます。
答えからいうと、30代で2,000万円を貯金することは可能です。実際に20代や30代で2,000万円以上貯金している人が存在することは統計データにも表れています。
30代で貯金が2,000万円以上ある人は8.7％です。100人中で8～9人ということは、学校の1クラス40人で考えると3～4人いる計算になるため、コツコツ貯めている人は意外と多いとわかります。30代になると平均貯蓄額も589万円と大幅に伸びており、年収が増えてお金を貯めやすくなっていることが考えられます。また、収入アップを図り、副業や資産運用に取り組んで貯金を増やしている人もいるでしょう。
前述の運用例も数字はデフォルメしましたが、運用成果はほぼ近い水準（あるいはそれ以上）で推移しています。最近では30年持ち切らず、途中で売却する方も増えました。もちろんキャピタルゲインも出る水準で売却しているので、10年かからずに資産1億円を達成した方も多くいらっしゃいます。
外資系企業勤務の方々ほど多くないですが、30代ですとベンチャー企業の経営者（創業者）からの相談もありました。業種としては、人事関係（転職支援・人材派遣など）、IT関係が多い印象です。
こうした手間をかけることなく、不動産に投資できる商品に「REIT（リート）」がある。これは、投資家から集めたお金で不動産投資を行い、そこから得られる賃料収入や売買益を投資家に配当する金融商品である。「不動産投資信託」ともよばれる。
都市規模別にみると、「子供や他の親族に財産管理を委ねる」は都市規模が小さくなるほど割合が高くなっている。性別にみると、「配偶者に財産管理を委ねる」は女性(23.1%)より男性(40.0%)で、「子供や他の親族に財産管理を委ねる」は男性(43.9%)より女性(59.7%)で、それぞれ高くなっている。配偶者の有無別では、未婚の人は「自分の財産なのであくまで自分で管理する」(11.1%)、「成年後見人・弁護士など信頼できる第三者に財産管理を委ねる」(16.7%)、「わからない」(30.6%)で、それぞれ高くなっている。同居の有無と相手別では、「自分の財産なのであくまで自分で管理する」、「わからない」は一人暮らしで、それぞれ12.3%、16.1%と高くなっている。
投資信託とは、運用の専門家が投資家から集めたお金を一つの大きな資金として株式や債券に投資・運用し、投資額に応じて運用益を分配する金融商品です。運用成績によっては利益を得られ、資産を増やすことができます。ただし、元本保証ではないため、損失を出す可能性があることに留意しなければいけません。自ら株式投資を行う場合には市場の動向によって銘柄を組み替える必要が出てきますが、投資信託は運用の専門家に任せられるため、資産運用に慣れていない人や投資に時間を割けない人に向いています。
世代別の差異も色濃く見られた。30代は「仕事・勉強」が多く、40代は「子どもの教育費」「開業資金ローン」が多数を占めた。「私が相談を受けた中でも、30代までの医師は学会の旅費や医学書など、勉強にかける費用が多く見られました。他の職種ではない傾向です。40代で教育資金が多いのは、晩婚晩産化の影響が考えられます。若いうちは忙しいため、晩婚になる医師も少なくなく、40代の頃に子どもが小学生というケースはよくあります」
