金融資産5000万円割合

前回調査と比較すると、選択肢に変更があるため厳密には比較できないが、「1,000万円～2,000万円未満」以上の高額の項目で、割合がやや増加している。

すでに解説したように、「準富裕層」は純金融資産が5,000万円以上ある人たちを指します。それでは、この5,000万円以上があれば早期リタイアは可能なのでしょうか。

iDeCoは老後の生活資金をためる目的を達成できるだけでなく、税制上の大きなメリットがある金融商品です。

40代夫婦世帯の金融資産保有の割合は75.2％で、単身世帯と比較すると平均貯金額は106万円高く、全体保有額の平均は98万円高いことがわかります。

また、iDeCoでは加入時、運用時、給付時に一定の手数料がかかり、金額は金融機関によって異なるため、金融機関選びのポイントとして覚えておきましょう。

NISAは、年間120万円までの投資（投資信託や株式の購入）から得られる利益が最長で5年間非課税になるので、効率的な運用が期待できます。NISAで運用できる金融商品には株式や投資信託などがあり、幅広い商品ラインナップから選択可能です。

元銀行員。40代は教育費やローンの支払いだけでなく、親の介護や自分の老後資金についても考えはじめる年齢であり、早い段階からライフプランの計画や見直しを行うことが大切だと考える。現在は、編集者として金融機関を中心に、ウェブコンテンツの編集・執筆業務を行う。

株・債券・不動産…金融商品によって値動きパターンはさまざま。さらに同じ株式でも、国内株と新興国株では値動きが異なるので、パターンの異なる金融商品の組み合わせることで価格変動リスクを軽減できるでしょう。

投資信託は、投資家から集めたお金を1つの大きな資金として、運用の専門家が株式や債券などに分散投資し、その運用成果を投資家に分配する仕組みを持つ金融商品である。

平均月収額別では、「100万円未満」は月収額が少ないほど割合が高くなっており、収入はない人では16.7%とやや高めになっている。

性別にみると、「2,000万円～3,000万円未満」は女性(3.8%)より男性(7.0%)で高くなっている。配偶者の有無別では、既婚(配偶者と離別)は「100万円未満」(20.7%)、「貯蓄はない」(20.7%)で、それぞれ高くなっている。平均月収額別では、「100万円未満」は月収額が低くなるほど割合が高くなっている。

金融資産として貯金6000万円では少ない？セミリイアは可能なのか？豊かな老後に向けて30代から40代が運用を考える場合に候補となる預け先について。

性別ではあまり大きな差はみられない。年齢別にみると、1,000万円～2,000万円未満は『60～74歳』で9.0～9.5%と高くなっている。配偶者の有無別では、既婚(配偶者あり)は貯蓄額が 700万円以上で高くなっている。同居の有無と相手別では、「貯蓄はない」は一人暮らし(20.9%)で高くなっている。平均月収額別では、『2,000万円以上』は月収額が多くなるほど割合も高くなっている。

「(夫婦の)過去1年間の貯蓄の総額の傾向はどのようなものか」尋ねてみると、総数では「増えた」が5.9%、「増減なし」が40.8%、「減った」が44.7%となっている。50歳代では「増えた」が9.8%、「増減なし」が41.4%、「減った」が43.0%となっている。60歳以上では「増えた」が4.9%、「増減なし」が40.7%、「減った」が45.1%となっている。「増えた」の割合は、60歳以上より 50歳代で 4.9ポイント高くなっている。

東京都にどの程度の準富裕層が存在するかを示す明確なデータはありませんが、前表のデータでは日本全国に341万8,000世帯の準富裕層世帯が存在し、その割合は6.3％です。

40代におけるiDeCoの加入者数は227万6,139人（2021年3月末時点）で、全年代に対する40代の加入割合は30.3％です。下で詳しく見てみましょう。

投資信託とは、投資するファンドを選んで出資することで、ファンドマネージャーが代わりに資産運用し利益を投資者に還元してくれる金融商品。投資家は銀行・証券などの販売会社で口座開設し投資ファンドを購入します。

こうした手間をかけることなく、不動産に投資できる商品に「REIT（リート）」がある。これは、投資家から集めたお金で不動産投資を行い、そこから得られる賃料収入や売買益を投資家に配当する金融商品である。「不動産投資信託」ともよばれる。

さらに、通常の金融商品では運用益に20.315％（復興所得税を含む）の税金がかかりますが、iDeCoで運用して得た利益は非課税です。老齢給付金は、受取り方に応じて公的年金等控除もしくは退職所得控除が適用されるので、所得税を軽減できます。

なお、全体保有額の平均額818万円のうち、金融資産のみの平均額は518万円で、預貯金に対して約1.7倍も多くなっています。