40歳 貯金 5000万

40歳 貯金 5000万

まず、いかに資産を5000万円貯めた準富裕層であっても、40代で退職して資産を切り崩して生活するようでは、先が見えています。年間生活費が500万かかるならば、10年ですっかりなくなってしまいます。

「高収入であればたくさん蓄えられるから、老後は安泰だろう」と思われる方も多いですが、老後に生活が立ち行かなくなりやすいのは、実はリタイア前の収入が比較的高い方なのです。収入が少ないなりに黒字になるようやりくりができている方は、計画的に支出をコントロールする生活に慣れているため、定年後も赤字を出すことは滅多にありません。しかし、派手に散財をしても生活の基盤が揺るぎにくい収入のある方は、出費を抑える必要性を感じにくい傾向にあります。そのため、定年になっても現役時代のような金銭感覚が抜けず、外食や旅行、高価な日用品、嗜好品への支出を貯金が底をつくまで続けてしまうケースがあるのです。前述の通り、「家計調査報告 2020年」によると、65歳以上の無職世帯のうち単身世帯は13万3,146円の支出、夫婦二人世帯の場合は22万4,390円の消費支出となっています。年金という収入源を考えると余裕があるように見えますが、老後は予期しない病気・ケガや冠婚葬祭といった急な出費が発生することが増えます。そのため、後先を考えずに贅沢を繰り返すと、あっという間に老後資金がなくなってしまうでしょう。中には、子育てが一段落ついたときに「自由に使えるお金が増えた!」と感じて、定年間際に支出を増やしてしまう世帯もあります。一度上げてしまった生活水準を下げるには、お金を使わない覚悟と出費の徹底的な見直しが欠かせません。定年後に収入が激減して生活費が賄えなくなる可能性を想定し、支出を抑えた生活をしてみることをおすすめします。子供が独立した後も生活水準は変えない暮らしに慣れておくことで、老後の少ない収入でもゆとりのある生活を実現できます。老後破産を避けるためには、貯金・貯蓄の量を増やすことだけではなく、「支出をコントロールすること」も非常に重要なのです。

40代でセミリタイアするための資金として3,000万〜5,000万円が必要だとすると、仮に5,000万円を実際に貯金する場合、30歳からため始めて毎年250万円で20年間かかります。これは極めて現実的ではない方法と考えられるので、妥当な線として3,000万円を目標とし、投資などで資産を形成しながら、40代でのセミリタイアを達成させるのが現実的だといえるでしょう。3,000万円を目標に貯金しながら隙間時間で資産運用の勉強をして、ある程度貯金が増えたら実際に資産運用を行い、なおかつ生活費を12万円まで切り詰めるのが理想です。それで足りない場合は、アルバイトなどで副収入を得れば、40代でのセミリタイアは3,000万円でも実現できます。

株式運用の場合、高配当の銘柄のみでポートフォリオを組んだとしても、年5%程度の利回りとなるのが現実的です。金額で言えば、5,000万円の金融資産をすべて株式につぎ込んだとして、年250万円ほどの配当金を受け取るのがせいぜいです。

●臨時収入の5,000万円はあてにならない
仮に収入がなくなっても、生活費がコントロールできる人は、計画性をもってすれば乗り越えることができるかもしれません。ところが、貯蓄がほとんどない段階で、親からの相続や、自身で経営する会社の株式を売却したなど臨時の収入で5,000万円の貯金ができ、この資金をあてにして早期リタイアすることは危険です。

上の試算では、毎年2%の物価上昇が続いても、公的年金が増えないことを前提にしました。すでに年金が崩壊したといってよいレベルです。しかし、Kさんの不安は収まらないような気がしますので、さらに悲劇的な未来を想定してみます。公的年金が現役世代の平均年収の5割ではなく4割にまで減り、さらに物価上昇に見合う年金増額がないと仮定すると、不足額はいくらになるでしょう。生涯受給年金は、1000万円×0.4×30=1億2000万円すると、収入合計は、2.6億円ですから、貯金を足すと、プラスの資産が3億900万円。3.09億円−3.3億円=−2100万円老後資金が2,100万円足りなくなります。老後に足りない資金を作るには、労働収入をあげるか、金融収入をあげるかの道がありますが、シンプルに考えるために金融収入に絞ります。65歳のときに2100万円のじぶん年金を作るためには、今の預金のうちの800万円ほどを20年間5%で運用すればいいのです。そんなに難易度の高いことではありません。

ここでは、貯金1億円を貯めた会社員が実際に行った資産運用の方法を紹介します。

50歳代では「自分の財産なのであくまで自分で管理する」が6.7%、「配偶者に財産管理を委ねる」が45.0%、「子供や他の親族に財産管理を委ねる」が37.4%、「成年後見人・弁護士など信頼できる第三者に財産管理を委ねる」が4.0%などのようになっている。

もちろん、さらに資産を積み上げて資産1億円超の「富裕層」を目指すのもよいのですが、生活や貯蓄にゆとりが出始めた準富裕層だからこそ、今までの生活を振り返り、40代を区切りの目標として、ハードな仕事を辞め、早期リタイアを望む方も出始めるようです。

また、昨今日本で増えている「準富裕層」は40代が多いと言われますが、どんな属性の人たちなのか、どんな特徴があるのか。今回は「富裕層」の一歩手前「準富裕層」の実態を見ながら、40代から準富裕層が増えていく理由、そして多くの人が目指す「40代からの早期リタイア」についても解説します。

セミリタイアをしたとき、30代でも40代でも50代でも変わらずに発生する支払いがあります。この支出を念頭に置いて、貯金や資金繰りの計画をしないと、早期リタイア・アーリーリタイアは失敗に終わってしまうでしょう。ここでは、そのような30代・40代・50代のセミリタイア後に必要な支払いをまとめて掲示します。

今回のテーマは「準富裕層」。準富裕層とは、簡単に言うと純資産額5000万を所有する所得層を指します。実は、世界的にみても日本では準富裕層の割合が増えています。この動きを見て、国内の金融機関は、既に準富裕層の人々をターゲットにした金融商品などを積極的に展開しています。

ちなみに、準富裕層の基準である5000万円をどうやって貯めるか、その方法は人によって異なりますが、大まかに言えば、稼ぎを増やすか、節約して貯めるか、投資で増やすか、の3パターン。

以上の事実が背景となり、世界中で超資産家と呼ばれる人のうちかなりの割合が、企業の創業者として自社株を保有し、その評価額を反映して絶大な資産を保有しているのです。このことが理解できると、貯金だけでなく、投資にも資産配分することについて、長期的にみると有効となる可能性に気付いてもらえると思います。

貯金1億円を達成するためには、投資の勉強をし投資のスキルを身に着けることをオススメします。投資のスキルを身に着けることで効率的に成果を上げていくことができます。

では一体、普通の会社員でも貯金1億円を持つ人というのは一体どのような人なのでしょうか。貯金1億円以上の人に見られる特徴を挙げると次の通りです。

・40代で仕事の忙しい準富裕層は「早期リタイア」を希望する人も多いが、資産5000万では不労所得の構築には少し不安がある。

50代でセミリタイアするための資金や貯金を考えるときの参考数値として、これまでの日本では、60歳での定年後に必要な貯金は3,000万円といわれてきました。しかし、これも30代、40代でセミリタイアする場合と同様で、それぞれ生活水準などが違うため、全てにおいて当てはまるものではありません。そこで、50代でセミリタイアするときに必要な貯金を式に表します。

もし、この人にストックを増やすという感覚があれば、多くのお金を貯金して、それを運用に回していたでしょう。老後を迎える頃には、運用資金だけで余裕ある生活ができるようになっていたかもしれません。残念ながら、ストック中心に考えるというお金の教養がなかったがために、この人の生活はずっと「自転車操業」になってしまうわけです。

仕事をまっとうして老後の生活を楽しみたいと考えている方もいますが、2010年頃からミレニアル世代を中心に「FIRE」という生活モデルが注目されはじめました。FIREはFinancial Independence, Retire Earlyの略称で、「経済的自立と早期リタイア」を指す造語です。若いうちからゆとりのある生活・仕事に追われない生活を実現するため、40~50代までに多額の貯蓄をして、それらの運用益で経済的自立を図ります。老後には「最低でも5,000万円は必要」という意見がありますが、FIREを実現するにはどれくらいの貯金・貯蓄があればよいのでしょうか。

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