正直 みんな貯金 どのくらい ある

正直 みんな貯金 どのくらい ある

毎月一生懸命貯金をしたとしても、やはり一定の収入から貯金できる金額には限りがあります。結婚やマイホーム購入、子育て費用や教育費など、やっと貯めた貯金もイベントのたびに出ていってしまうのが現実です。現在の大手銀行の定期預金金利は0.002%前後であり、お金を預けてもほとんど増えません。今のペースでお金を貯めていても、将来的に不足してしまう恐れがあるのです。

「何のために」貯金をするのか、そのためには「いつまでにいくら」貯める必要があるのか。目的と目標金額を決めておくことで、貯金が成功しやすくなります。「将来のために貯金が必要」と漠然と考えるよりも、「結婚式のために5年で300万円」「老後のために2000万円貯める」など目的を持つことが大切です。つい貯金を切り崩しそうになった時、目的や目標金額が決まっていれば、自ずと切り崩すのも躊躇うはずです。ただし、結婚やいつか産まれるかもしれない子どもの教育費、マイホームなど、将来は不確実なことも多いので、具体的な目標が決められないケースもあります。そのような場合は、一旦「手取り金額の30%は毎月貯金する」といった目標を掲げ、お金が必要になった時に、具体的なお金の使い方を検討すると良いでしょう。

平均額を見て「周りのみんなはたくさん貯めているな」と不安に思われた方もいるでしょう。しかし、貯金額は平均値だけでなく「中央値」を見ることも忘れてはいけません。

そこで検討したいのが、資産運用でお金を増やす方法です。ある程度貯金ができて、当面使う予定がないお金は資産運用に回してみましょう。

ただし、長生きした場合や、予想以上に医療や介護に費用がかかる場合に備えて、500万円程度の余裕は欲しいものです。よって、65歳の時点で2,370万円の貯蓄があれば、〝平均的な〟老後を送れそうです。もちろん、余裕のある老後生活を送ろうと思うと、より多くの貯蓄額が必要です。一方、貯蓄額がこの金額に達しなかったからといって、ただちに「老後破産」となるわけではありませんが、余裕のない状況にはなります。

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自分と同じ世代の人たちは、どのくらい貯金をしているのでしょうか。さっそく、金融広報中央委員会が実施した「令和2年(2020年)家計の金融行動に関する世論調査」より、単身世帯・2人以上世帯の平均貯金額を見ていきましょう。

2人以上の「世帯全体」を見てみると、貯蓄額が1,000万円を下回るのは世帯年収200万円未満の世帯だけです。特に世帯年収が300万円以上1,000万円未満の範囲では、それほど大きな差があるわけではないことが分かります。

「貯蓄」について見てきましたが、ここには銀行に預けている普通預金や定期預金などの「預貯金」だけではなく、株・投資信託などの「有価証券」や、貯蓄性がある「生命保険」も含まれています。

「つみたてNISA」や「iDeCo」は国が個人の資産形成を推進するために導入した制度で、投資信託を非課税で運用できます。投資信託は投資のプロに運用してもらう金融商品のため、初心者でも簡単に利用できます。ただし、銀行預金とは異なり元本保証のない商品であることは理解しておきましょう。

30代の年収に対する貯蓄率は16%、年収300〜500万円未満の貯蓄割合は17%だったため、貯蓄割合を17%と仮定して、月々いくら貯めるべきか計算していきます。まず、430万円の17%である73.1万円(月約6万円)の貯蓄を続けた場合、1000万円達成するのに13年かかります。貯蓄率を17%から22%まで引き上げると、月の貯金額は7.9万円となり、約10年6ヶ月まで短縮できます。23%(月8.2万円)まで引き上げて貯蓄できれば、約10年で1000万円達成が見えてきます。金融資産を保有している世帯では資産の約40%程度が預貯金となっています。他の金融資産を含めず預貯金だけで1000万円を目指す場合はこれより長い年数がかかるでしょう。

「いまの自分の年齢で、この貯金額で足りるのだろうか……」──そんな気持ちが心をよぎったことはないでしょうか。そこで気になるのは、「みんなはどれくらい貯金しているのだろう」ということです。国が実施した家計調査から、日本人2人以上世帯の貯蓄額の平均を見てみましょう。「年収別」と「年齢別」のデータをそれぞれ見ていきます。

国債や社債などの種類があり、債券を購入した人は発行体に対してお金を貸している状態になります。発行体が破綻しない限り、債券購入時の条件に従った利息を受け取ることができ、満期には原則元本が返ってくる仕組みです。預貯金で1000万円を保有しているよりも、債券の方が高い利息が受け取れます。また、満期に元本を返すという概念のない株式等と比べて、まとまったお金を安定的に運用するのに適した方法だといえるでしょう。特に国債は、日本国が発行しているので、安全性が高いといえます。

高齢者世帯は、家計状況の格差が大きい傾向があるのは事実です。自宅が持ち家ではない、年金は国民年金だけ(あるいはそれもきちんと払っていなかった)、そして十分な貯蓄がない、という場合は、「老後破産」も十分に考えられます。今から老後に備えて、準備をする必要があります。毎月の貯蓄額を増やし、できればマイホームの取得も考えたいものです。

1000万円を貯金するためにはどのようなことに気をつければ良いのでしょうか。お金のプロが貯金のポイントを詳しく解説します。

緊急出費用口座とは、結婚式やお葬式などのイベントや医療費、家電の買い替えなどに備える口座です。困ったときにこの口座からお金を使うようにすれば、貯金に手をつけずにすみます。この口座からお金を使ったら、毎月一定額を積み立てたりボーナスから補充したりして、常に一定金額がある状態を保ちましょう。

貯金を成功させるうえで重要なのが、「貯金専用の口座を作ること」です。給与の受け取りや各種引き落としなど、お金の出入れがある口座は貯金に不向きでしょう。翌月の収支状況と貯金の額が混合してしまい、結局どのくらい貯金が増えたのか、把握が難しくなります。また、無意識のうちに貯金が支払い(引き落とし)の一部に充てられてしまうこともあるかもしれません。給料日になったら先取り貯金分を「貯金用口座」に移動させ、お金を引き出さないようにしましょう。シンプルな方法ではありますが、徹底すればより効率的に貯金を成功させることができます。

つみたてNISAやiDeCoを利用するには、取り扱いのある金融機関に口座を開設する必要があります。初めての資産運用におすすめなのが楽天証券です。楽天証券は手数料が割安で、楽天銀行と紐づけることで楽天銀行口座の普通預金金利がアップするなどのメリットがあります。

特に50代は老後の準備を強く意識し始め、また一般的に子供も独立して養育費や教育費にお金が掛からなくなる時期でもあることから、40代に比べて約630万円貯蓄額が多くなっています。

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