アーリーリタイアすると 社会から孤立していると感じやすくなります
アーリーリタイアすると、社会から孤立していると感じやすくなります。定年を迎える前に仕事を辞めることになるので、多くの友人や同級生は現役で働いています。そんな周りの人たちに比べて、世間との関わりが少なくなるのがアーリーリタイアの特徴です。会社に勤めていたときに得られていた承認欲求を満たせない、成長実感を得られないといった、心理的な側面からのデメリットもあります。
50歳で早期退職を考えたとき、国内では早期退職割増金の制度があります。大体の相場でいうともともとの退職金の賃金の2年分が上乗せされるような制度です。このような早期退職制度の活用によって、50歳でアーリーリタイア後の生活資金にもできるでしょう。しかし、退職金には税金がかかることも忘れてはいけません。退職所得にかかる税金には税負担を軽くする措置がされています。
50歳である程度の貯蓄がある独身の方は、アーリーリタイアあるいはセミリタイア後に物価の安い海外に移住を検討するのも良いでしょう。国内で生活してきた方には少し難があるように感じるかもしれませんが、現在では東南アジアでも簡単な日本語が通じる国や移住者も多いことから、独身でなくても家族みんなで生活した場合にそれほど不便を感じなくなっています。海外移住はビザなどの発行が必要になるので、専門のコンシェルジュなどに相談するのが良いでしょう。
まずは本当に50歳での早期リタイアは現実的に可能なのかどうかです。先ほどの5,000万円〜1億円の貯蓄を目安にして考えると、50歳で1億円に到達するには、25歳から25年間、毎月10.5万円の積み立てが必要です。これはかなり厳しい数字であることは予想がつきますが、さらに年間の利回りを8%で維持し続けなければなりません。そして、50歳までに結婚や子育て・住宅ローンなどの支払いがあることを考えると現実味がなくなってしまい 、50歳でのアーリーリタイアは100年人生時代を考えるとかなり厳しいでしょう。それでも少しでも近づけるためには、資産形成に励むことが必要です。50歳で完全早期リタイアできなくても、60代になる前にはかなり貯金に余裕ができるでしょう。独身の方や生活スタイルによっては、5,000万円程度でもアーリーリタイアやセミリタイアができる人もいるため、一つの目安として考えてみるのも良いかもしれません。
アーリーリタイアを目指す場合は、社会的信用の喪失を見越して準備を進める必要があります。
50歳でアーリーリタイアする場合、「1億円必要」とか「5,000万円必要」などといろいろな話がありますが、実際どのくらいの貯蓄や貯金があれば早期退職に踏み込めるのか見ていきましょう。50歳でアーリーリタイアをする場合、ファイナンシャルプランナーの山崎俊介氏の一説では独身ではなく、家族がいる方は1億円資金を準備しなければなりません。例として、50歳および60歳と高所得の60歳で退職して、年金支給の始まる65歳まで5年間貯金を切り崩して生活を送るケースを考えてみましょう。夫婦で年間400万円、5年で2,000万円を消費するため、大企業の退職金約2,300万円はこの時点でなくなってしまいます。実際に年金受給者の実収入は公的年金約21万円ですが、支出の平均が26万円なのでこの時点でマイナスの数字が出ています。50歳から65歳までで子供が2人いる場合の支出合計を計算すると、年間500万円では15年で7,500万円の資金が必要となり、早期退職したあと、65歳の老後のための貯金とは別に必要です。
50歳でアーリーリタイア・早期リタイア、セミリタイアをしたとき、仕事をする必要はないので、都心など収入をメインにして考える必要はありません。物価や住むために必要な住宅費を少しでも安く済ませることが、重要なポイントとなります。田舎で居住費を安く済ませれば年間の支出を抑えられ、なおかつ住みやすく、自然のある土地でゆっくりと暮らすことで貯金面でも精神面でもゆとりのある暮らしが実現できるでしょう。独身の方なら都心で、仕事で出会った仲間などとの時間もあるので都心のほうが良いかもしれませんが、子供や妻がいる家庭では、田舎のほうが暮らしやすいところもあるので移住先に適しています。
先ほど解説した計算で生活をすると、50歳で資産が1億円あればアーリーリタイアやセミリタイアを行ううえで十分なのかは、生活スタイルや独身か既婚者かによっても大きく異なるでしょう。独身であれば、5,000万円でも早期リタイアは可能な場合もあります。ここではさまざまな生活パターンに分けて、資産1億円で50歳から生活する場合のシミュレーションを立てていきます。
例えば自営業やフリーランスの場合、退職する必要がないため自信の体が動くうちは働きたいと考えるケースが多いです。自営業は、将来的な不安、資金面の悩みなど苦労は尽きません。しかし、自営業やフリーランスは、自分の考えやペースに合ったスケジュールなど自由な働き方が可能です。一方、ビジネスマンの場合、アーリーリタイアを考える人がいるかもしれません。会社組織の一員である場合、絶えず組織の重圧にさらされています。会社組織の意思決定も、合理的な判断よりも組織間の力関係が優先されてしまうケースもあるでしょう。そのような仕事へのストレスが原因で起こる現象として「サザエさん症候群」があります。毎週日曜日の夕方（あるいは夜）になると、月曜日からの仕事を考えてしまい憂鬱（ゆううつ）な気分になる現象です。そんな会社組織の一員としての生活を苦痛に感じ、早めに退職したいと考える人も多いでしょう。
アーリーリタイアすると、社会的信用が低下する可能性があります。アーリーリタイアは要するに、一般的な定年よりも早く無職になることです。セミリタイアと違って副業を持たないのも特徴です。無職になると収入も途絶えます。
50歳でアーリーリタイアや早期リタイアを目指す人は多いです。定年退職を迎える前の50歳でのアーリーリタイアや早期リタイアに必要な資産は、5,000万円〜1億円などの声も聞かれます。今回は50歳で引退する方法を詳しく解説します。
これまで50歳でアーリーリタイアするために必要な貯蓄や貯金額を解説してきましたが、ここでは必要とする貯蓄や貯金額などを含めて、50歳でアーリーリタイアする不安点を解説します。
50歳で実際にアーリーリタイアやセミリタイアをするとなると、現実的にそれまでどおりの生活をする場合は、独身でも5,000万円、家族がいると1億円の貯蓄や貯金が必要となります。50歳でアーリーリタイアをしたときのメリットとしては、定年を迎える前に自由な時間とストレスから解放された生活が送れることです。50歳といっても定年までに15年もの期間があり、この50歳からの15年は人生においても大切な時間であり、アーリーリタイアや早期リタイア、あるいはセミリタイアすることで、健康で人生を楽しめる最後の貴重な時間を有意義に過ごせます。逆に50歳でアーリーリタイアするデメリットとしては、貯蓄の形成が困難でアーリーリタイアまでの生活が苦しい点です。これは独身であるかどうか、給与・生活スタイル・貯金額によっても違います。しかし、先ほど解説したとおり50歳でアーリーリタイアや早期リタイアをする場合は、5,000万円〜1億円もの貯蓄が必要になります。簡単に貯貯蓄できる金額ではないため、30代から準備しなくてはなりません。
50歳でアーリーリタイアやセミリタイアをした場合、メリットを考えると都心などに住むのは望ましくありません。そこで、田舎や海外で生活する計画を用いて考えていきます。
実際にアーリーリタイアや早期リタイアを考えたとき、生活費や娯楽費以外にも税金などの支払いがあることを忘れてはいけません。年金は仕事をやめても前年度の所得がある場合は控除ができないため、最低でも1年間は支払うことになります。国民健康保険は年収500万円の場合、毎月3〜3.5万円はかかり、住宅費・住民税なども支払わなければなりません。独身ではなく妻子持ちの場合は、子供の学費なども支払いが必要でしょう。定年後にもらえる年金受給額が低くなるため、このような要素も踏まえてアーリーリタイアを考えておかなければなりません。
定年を待たずに退職をすると、受け取れる年金額が少なくなります。会社員や公務員であれば、国民年金と厚生年金を受け取ることができますが、退職してしまうと受け取れるのは国民年金だけになります。アーリーリタイアを考えている場合は、将来受け取れる年金がいくらなのか、その年金と貯金で生活を賄うことができそうか確認することをおすすめします。
アーリーリタイアとは、会社などのメインで行っている仕事の定年を迎える前に退職することです。早期リタイアと同じような意味を持ちます。50歳までにアーリーリタイアを目指す人は多く、ほとんどの場合、早期優遇退職制度などの条件に満たない人が退職することを意味しています。アーリーリタイアは早期リタイアと同じで、早期退職後に貯金や貯蓄のみで生活をする「完全リタイア」と、時間のある生活を送りながら貯蓄と軽い収入で生活する「セミリタイア」の2種類のタイプに分かれるでしょう。セミリタイアも、最近では憧れの多い早期退職の方法としてよく耳にします。
