社会人になってから約20年が経過した40歳

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和3年）」の調査結果では、世帯主が40歳代の単身世帯が16%、二人以上世帯が12%です。また、総務省統計局「家計調査」（2020年）総世帯の勤労者世帯のデータについて世帯主が40歳代の世帯の可処分所得と金融資産純増額から計算した結果では36.8%です。調査対象や設問内容が異なるのでこの2つの結果を比較するということはできませんが、それぞれの生活に合わせて10～30%を貯金やその他金融資産に回せるようにしてみましょう。

社会人になってから約20年が経過した40歳。