それぞれがきっちりと毎月定額を預金することで 着実に貯金できます

資産運用とは、預貯金や投資などに資産をまわして安定して資産形成をすることです。ここからは、NISAやiDeCoなど毎月決まった少額からでも積み立てることができる積み立て投資などについて解説します。この積み立て投資は株やFX、不動産投資のように特別な知識や勉強が必ずしも必要なものではありません。

老後に2,000万円の貯金が必要とされる理由は、2019年金融庁の報告書による「老後2,000万円問題」が背景にあります。この報告書によると、無職世帯夫婦（夫65歳以上、妻60歳以上）が月の生活費として不足する額が5万円、老後の30年間を過ごすためには2,000万円の貯金が必要とされています。そのため、老後を安心して過ごすためには、2,000万円を目安に貯金をすることが大切です。

貯金2,000万円を目指すなら、投資を始めることも検討しましょう。キャリアアップできるかどうかは実力だけでなく、社内での立ち回りや運などの要素にも左右されます。また定期預金などはリスクが低い一方で金利がほとんどつきません。

老後の生活を維持するためには、単身者で2,000万円、夫婦で3,000万円の貯金が必要とされています。この金額を貯めるために有効なのは、投資で不労所得を得ることです。投資で安定した利益を出せるようになれば、セミリタイアの道も選べるようになります。

夫婦それぞれの財布が別々の家計独立型の場合は、お互いに一定額を共通口座に預ける方法をおすすめします。それぞれがきっちりと毎月定額を預金することで、着実に貯金できます。また、夫婦の独立性が強い場合は、ゲーム感覚で貯金をする方法もおすすめです。軽い罰ゲームとしての貯金や、感謝の気持ちの貯金などルールを作ると楽しく貯金ができます。

実際に、2,000万円あれば老後の生活は問題ないのでしょうか。ここでは、貯金すべき老後資金を解説します。

子供がいる（または欲しい）場合、子供の教育費について考えておく必要があります。子供の進路をどのように予定するかによって、必要な教育費が異なることがポイントです。たとえば、幼稚園から大学まですべて公立なのか、中学受験をするのか、地元外の私立大学に通うのかなどさまざまな条件が考えられます。幼稚園から高等学校の学費をそれぞれ公立と私立で比較すると、いずれの段階でも私立は公立の倍以上の教育費が必要です。子供の選択肢を増やしてあげたいのであれば、早めに貯金を始めましょう。また、子供が複数の場合、必要な教育費も数倍になります。

また夫婦で30年間の老後を過ごす場合、ゆとりある生活を求めるならば目安として3,000万円以上の貯金が必要になります。これくらいの余裕があれば、介護費用や交際費なども支出しやすくなるでしょう。

年代が上がるにつれて2,000万円以上の貯蓄を持つ人の割合が増えています。しかし70代でも14.5%ですので、さほど高い割合ではありません。貯金2,000万円をクリアするためには、本業だけで蓄えを持つのではなく、投資などによる工夫が必要と言えるでしょう。

株式会社Kコンフィアンスでは、自己資金が少なくても始めやすいマンション投資のコンサルティングをお任せいただけます。毎月の賃料で貯蓄ができ、購入した物件は資産として残すことも可能です。貯金2,000万円を生み出す具体策として、ぜひ不動産投資をご検討ください。

30代で2,000万円以上貯金している人の割合は単身者で2.1％、二人以上世帯で2.6％です。20代と比較して、収入増や副業、資産運用などで2,000万円以上の貯金が可能になると考えられます。

中長期にわたって貯金をする場合、貯金だけではなく資産運用も取り入れると、より効率的にお金を増やせます。おすすめしたい制度はiDeCoとNISA、つみたてNISAの3つです。iDeCoは「個人型確定拠出年金」と呼ばれており、自分で作る老後の年金です。さまざまな金融商品の中から自分に適したものを選び、資金を運用します。掛金が所得控除の対象となり、運用益も非課税なので税制面から見てもお得です。NISAとつみたてNISAは投資初心者向けの制度です。NISAは毎年最大120万円までを5年間運用できます。つみたてNISAは毎年40万円以内で最長20年間、積立投信を運用します。いずれも運用益が非課税です。

ゆとりある老後に必要な貯金は、夫婦と単身者でも異なります。それぞれ、どれくらい必要なのかを解説します。

金融広報中央委員会が2019年（令和元年）に行った「家計の金融行動に関する世論調査」によると、40代の2人以上世帯の貯金額は平均値が880万円、中央値が550万円となっています。

夫婦の場合は3,000万円が必要ですが、単身者の場合は2,000万円が老後の貯金の目安です。夫婦で必要な金額の半額よりも多くなります。一人暮らしの場合、生活費が割高になるうえ、介護費用などへの備えが必要になるためです。また、周囲との付き合いを維持するためには、交際費もかかります。平均寿命が延びているため、その分多く貯金が必要です。

夫婦が共働きであっても、収入と支出を1つの財布にまとめている家計共有型では、夫婦いずれかの収入を貯金する方法がおすすめです。収入の多い方（たとえば夫）のお金で生活費をまかない、収入の少ない方（たとえば妻）の稼ぎは貯金します。夫婦いずれかのみの収入で生活するため、効率的に貯金がたまります。生活費はすべて一方の収入の範囲内で済ませるため、貯金は定期預金で行なうとさらに効果的です。

毎月少額を積み立てていても、大きな利益にならないと考えられがちです。しかし、毎月5万円ずつ積み立て、1年間平均3%の利回りの条件で10年運用を続けた場合、約700万円になります。一方で、毎月5万円ずつ貯金した場合には、10年後には約600万円溜まります。積み立て投資をすれば貯金より100万円ほど上回る可能性があるということです。

このコラムでは、老後への備えを始めることが多い40代や50代の平均預貯金額や老後に向けた資産運用に関する意識、老後に受け取れる年金額などについて詳しく解説します。

堅実に貯金2,000万円を目指すためのポイントは、以下の4つです。

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。
今回の相談者は、33歳、会社員の女性。40歳で2,000万円資産を築くことを目標に、現金貯金に対して運用比率を上げて達成を目指しています。定期的な不労所得にも興味があるといいます。現在のプランで達成なるでしょうか？ FPの横田健一氏がお答えします。