金融資産2000万円割合

なぜ、貯金が2,000万円必要といわれるようになったのでしょうか？その発端の一つが、2019年に金融庁が公表した「高齢社会における資産形成・管理」という報告書の中の記述。この報告によると、高齢無職者世帯夫婦の場合、年金等の収入があったとしても毎月約5万円の生活費が不足するそう。このことから、例えば老後30年とすると、貯金約2,000万円が必要になるといわれるようになったのです。

そこで、富裕層の影響を受けにくい「中央値」で考えてみましょう。中央値とは、データを大きさの順に並べた時に中央にくる数値のことです。貯蓄金額の中央値を算出する場合は、総数から貯蓄の有無がはっきりしない「不詳」の割合を除いた数値の「半分（中央）」にあたる数値を基準とします。「貯蓄なし」から貯蓄金額の大きい区分へと順に割合の数値を足していき、その数値が基準を超える区分が中央値となります。

通常、投資の売却益に対して一律20.315％課税されます。しかし、つみたてNISAは年間40万円までの投資に限り、投資後20年間は運用益が非課税になる特徴があります。つみたてNISAで選べる金融商品は国が「長期投資・分散投資に適している」と認めた一定の投資信託が対象です。その点、商品選びが難しい初心者でも、始めやすいといえるでしょう。

金融商品によってリスクは異なるので、リターンよりも、自分の許容できるリスク（変動幅）を考えて商品を選ぶと良いでしょう。

例えば、現在の金融資産が3,000万円で5,000万円を目指すとして、毎月10万円(年間120万円)を貯金に回したとすると、達成するまでの期間は次のようになる。

資産運用の初心者であれば、つみたてNISA・iDeCo・投資信託など、毎月少額からはじめられる金融商品を利用するのも一つの方法です。

30代で2,000万円以上貯金している人の割合は単身者で2.1％、二人以上世帯で2.6％です。20代と比較して、収入増や副業、資産運用などで2,000万円以上の貯金が可能になると考えられます。

年収300万円未満の人のうち、金融資産1000万円以上の人はわずか0.8％。一方年収500～750万円未満の人では、6.8％となっています。

どの年代においても、金融資産保有額の平均値と中央値には開きがあるため、金融資産を多く所有している方と、そうでない方の乖離が大きいことがわかります。

貯金1000万の割合は？到達年齢は？

全年代でみると、単身世帯の方が「２０００万円貯蓄のある人の割合」、「平均貯蓄額」ともに低く、金融資産を保有していない人の割合が高いことから、単身世帯の厳しいお金事情が垣間見えます。

2017年の金融広報中央委員会の調査によると、手取り年収の約10～15％を貯蓄にまわす人が一番多く、全体の約20％ほどでした。ちなみに貯蓄をしなかった人の割合は全体の約30％です。例えば全国の平均手取り年収が487万円なので、その10％の48万7千円と15％の73万500円をそれぞれ12カ月で割ると、1カ月あたりの貯蓄金額は10％の場合で約4万1千円、15％の場合は約6万1千円となります。月々の貯蓄を負担に感じる場合にはボーナスをまるごと貯蓄にまわすなど、1年を通して手取り年収の10～15％を目標に貯蓄ができるようコントロールするといった工夫をするとよいでしょう。

実際に、どのくらいの人が2,000万円以上貯金しているのか気になっている人もいるでしょう。では、年代別に2,000万円以上貯金している人の割合はどのくらいいるのでしょうか。

金融資産を1000万円持っている人の割合は多くはありません。特に20代・30代では、ごくわずかです。1000万円を貯める期間は、平均11年というデータもあります。1000万円貯める目的があるのであれば、早めに貯め始めるのがよさそうです。老後に備える場合、40代50代は収入があがるものの、子どもや家にお金がかかる時期です。目標を決め、計画的に1000万円を目指して貯めていきましょう。

メリットは、掛け金が所得控除になる点や、受け取る際にも公的年金控除や退職所得控除などの税制優遇がある点です。デメリットは、原則60歳まで引き出しができない点です。iDeCoで選べる金融商品には、定期預金など変動しない商品や投資信託まで多岐に渡ります。60歳まで強制的にお金を積み立てる仕組みのため、老後資金をしっかり貯めていきたい人におすすめです。

40代になると金融資産保有額の割合が大きく変わります。40代の金融資産保有額は1,000万円〜1,500万円が12.7%と最も多く、次に700万円〜1,000万円の9.0%です。

次に、毎月の収支をきちんと把握しましょう。月の収入はいくらか、残業代の関係で増減していないかもチェックしていきましょう。収入に応じて貯金割合を固定で10％と決めていると、収入が増えた時も使いすぎを防ぐことができます。また、買い物をする際にクレジットカードやQRコード決済など、支払い方法が分かれていることがあります。その場合、できる限りキャッシュレス払いにまとめておくと、毎月の収支が把握しやすいでしょう。

次に、年代別の年間手取り収入の平均値・中央値、年金手取り収入からの貯蓄割合の平均値を見てみましょう。

また、２０代の平均貯蓄額は単身世帯で113万円、二人以上世帯で292万円となっています。一方で、金融資産を保有していない方が単身世帯で43.2％、二人以上世帯で16％と高い割合でいます。このことから、社会人になり働き始めたばかりで収入が高くない事や、自己投資など支出が多いことが考えられます。

この記事では、年代別の平均貯金額や平均貯蓄割合、30代や40代で貯金をはじめる方法、貯金を増やすコツなどを解説します。