貯金1億 リタイア

貯金1億 リタイア

30代という、かなり早いタイミングでリタイアを考えている方も多いです。しかし30代で辞めると、その後の生活が長い分、必要な資金も多くなります。フルリタイアともなると、1~2億円は準備しておかないと不安です。

またこの世代が早期リタイアする場合、年金受給までの期間は25〜35年。満額受給するためには、リタイア後も年金を払い続けなければなりません。支払いを続けていけるのか、将来貰える年金がいくら減るのかなど、把握してから実行するようにしましょう。

一般的に、年間支出の25倍の貯蓄が必要だと言われている早期リタイア。総務省における家計調査年報 によると、総世帯の毎月の平均消費支出(2021年度)は1世帯当たり約235,081円、2人以上の世帯の場合は約279,024円 となっています。世帯によって消費支出額が違うため、必要資金もそれぞれ異なります。

また早期リタイアをすることで、人生の目標を見失うことも。いざリタイアしても毎日が退屈に感じ、喪失感を埋められないという方も少なくありません。新たなモチベーションを見つける努力や事前に何かしらのコミュニティに属しておくことが必要となってきます。

また親の介護のために、早期リタイアを選択する方も。フルタイムで働きながら介護もこなすのはかなり難しく、デイサービスやショートヘルパーに頼み続けるのにもお金がかかります。しかしフルリタイアとなると、生活費はすべて貯蓄からの捻出。介護はなにかとお金がかかるので、リスクを抑えるためにセミリタイアを選んだ方が現実的でしょう。

40歳でのセミリタイアを目指すのであれば、早期に資産形成に取り組む必要があります。貯蓄だけではセミリタイアの実現は難しいため、まずは少額投資から「お金にお金を稼いでもらう」仕組み作りを始めましょう。

メリットとしてまず挙げられるのは、自由な時間が増える点です。企業に雇用されていると、給与を貰う代わりに就業規則に則ってのっとって働かなくてはなりません。早期リタイアすれば時間に余裕のある生活が送れ、プライベートが充実。趣味や家族と過ごす時間が増えるほか他に、持病がある方でも周りに気兼ねなく治療に専念できます。

不動産投資やFXなどに積極的な投資を行って不労所得が得られれば、必要となる貯蓄額と働く時間を減らすことが可能です。ただし、積極的な資産運用には、ハイリターンであればあるほど、資産が減るリスクも伴います。複数の商品に分散して投資してリスクのケアを行い、今後の生活に大きな影響が出ない範囲の資金で取り組みましょう。

また辞めるタイミングを年金受給開始前にするか、はたまた年金受給開始後にするのかによって必要資金に変化が。早く辞めるほど納めている金額が少なく、貰える金額が下がるため注意が必要です。何歳頃にご自身が早期リタイアしようと考えているのか、タイミングごとに比較して前もって必要資金を計算しておきましょう。

銀行口座を複数持ち、貯蓄用、生活用、趣味用と分けておいたり、給与が振り込まれたら真っ先に貯蓄に回すなど工夫して貯金していきましょう。

先ほどのモデルでは合計8,000万円相当ですからまだまだ「億り人」には2,000万円足りません。しかし、私たちにはiDeCoやつみたてNISAがあります。自助努力の上乗せにより、私たちはリタイアまでに億り人に到達することができます。

支出、特に生活費をどれだけ抑えられるかが早期リタイアには重要となってきます。現状の生活費を見直して節約すれば、貯蓄と同じ経済効果が期待できるからです。

ただしセミリタイアやミニリタイア形式にすることで、現実的になる場合もあります。アルバイトやパートなどである程度の収入があれば、3,000~4,000万円ほどの資金があれば生活していけるでしょう。しかしあくまでも単身者の場合なので、既婚者や趣味・レジャーを楽しみたいという方は、5,000万円以上の資金を用意しておいた方が無難と言えます。

夢の早期リタイアには手が届かないかもしれませんが、多くの会社員は「億り人」にリタイア時点で到達していることになります。

早期リタイアを考えているけれど、「どれくらいの資金があれば実現できるのか分からない」「失敗したらどうしよう…」と一歩を踏み出せない方も多いのではないでしょうか。

早期リタイアには、リタイア後の生活を支えるじゅうぶんな貯金額を準備しておくことが大切です。そのためにも、まずは細かなライフプランをもとに、不足する金額を補えるだけの収入源を確保するようにしておきましょう。

一方人生設計先行型は、望むリタイア後のライフスタイルを先に決めてから、実現のために必要な資産を考えるというもの。早くリタイアしたいという方よりも、ご自身らしい生活を送りたいという意思が強い方におすすめです。

金融広報中央委員会(事務局・日銀)が発表した令和3年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、2人以上世帯が保有する預貯金や有価証券など金融資産の平均額は1563万円。ただ、実態により近いとされる中央値(資産額を順番に並べて真ん中の値)は450万円だった。

皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。今回のご相談者は、早期リタイアをして沖縄に夫婦で帰ることを希望している56歳の会社員男性です。ファイナンシャル・プランナーの深野康彦さんがアドバイスします。

早期リタイアをする前に、リタイアした後のことを考えてきちんと準備しておくことが大切です。例えばまったくお金がない状態でリタイアしてしまえば、生活が苦しくなってしまいます。次はリタイアした後に慌てたり後悔しないように、やっておくべきことを見ておきましょう。

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