資産7000万円 40代

「今、手元に1000万円の預金がある。全部は怖いけど、500万円くらいで何か投資商品を買ってみよう！」こんな思い切りは不要です。初めての投資で、そんな勇気は持たないでください。安値で買って、高値で売り抜けるなんてラッキーがないとはいいませんが、逆にここで失敗してしまったら、きっと「もう一生資産運用なんてしない！」という残念な結果になってしまいます。

例えば40代でアーリーリタイアを実現した「ろくすけ」さんは、日本株への株式投資などで生涯賃金並みの資産ができたことをきっかけに40代で引退したそうです。現在は会社勤めは辞め、月に数回旅行をしたり株主投資の講演を引き受けたりしながら、家族と穏やかに暮らしているそうです。

自営業者まず自営業者の方の場合、公的年金として「老齢基礎年金」（国民年金）が支給されます。2015年においては40年間国民年金保険料を納めた方で、78万100円が給付されています。仮に20年～25年の間、2015年価額で老齢基礎年金を受け取るとするならば、1560万～1950万円ほどになります。自営業では、通常退職金はないと言っていいでしょうから、ゆとりある老後を送るためには老齢基礎年金を差し引いた6936万～8670万円を自助努力で貯める必要があることが分かります。

しかし準富裕層であっても余暇の時間がなく資産形成をしていないケースも少なくありません。老後に安定した生活を送れるように、年金だけでなくiDeCoなどの積み立て投資で今のうちから資産形成をしておきましょう。iDeCoを始めたい方は、大和証券の iDeCoがおすすめです。

金融資産7,000万円を持つ人は、日本に5402.3万世帯中341.8万世帯いて、準富裕層と呼ばれている。全体の約6%程度おり、その上位である1億円以上の富裕層は2.2%、5億円以上の超富裕層は0.16%存在する。

サラリーマン 次に、サラリーマンの方の場合を見ていきましょう。ただし、夫婦共働きか否かでも異なるため、あくまで参考程度として見ていただきたいと思います。厚生労働省のモデルでは、夫がサラリーマン、妻が専業主婦の場合、公的年金（厚生年金＋国民年金）は月額22万円ほどとなっています。これが20年～25年支給されると、5280万円～6600万円となります。もし、これだけの年金額が支給されるのであれば、ゆとりある老後資金は、年金とは別に3216万円～4020万円ほど用意が出来ていれば何とかなることになります。さらに、退職金がある方はここから差し引いた金額を準備できればよいことになります。

また、個人投資家のはっしゃんさんも、成長株への長期投資で3億円の資産に到達したのをきっかけに、51歳でアーリーリタイアを実現しています。毎年1,000万円を使っても平均寿命まで生きられる資産があり、経済的な不安はない生活を送っています。

アラフォーの関心事「マネー」について、初心者にわかりやすく女性税理士が解説！第4回は、40代から考えておくべき相続のお話。前編は親と一緒に相談しておきたい相続準備についてです。

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総務省による「平成26年全国消費実態調査」の中で、都道府県別の一世帯あたりの保有資産が掲載されました。資料によると、世帯あたりの資産が最も多い都道府県は東京都、次に神奈川県、愛知県です。

初めて、資産運用を始めるならば、まずは無理のない金額で「分散投資」「毎月定額」から始めてみてはいかがでしょうか。

また、富裕層・超富裕層の純金融資産総額も2015年に比べ2017年は富裕層が9.1％、超富裕層が12％それぞれ増加しているのです。

いざ資産運用を始めると、自分の資産の増減が気になるもの。でも、過剰反応して、値が下がったからといって慌てて売ってしまうようでは、資産が増えるわけがありません。経済は変動するものです。下がり続けることも、上がり続けることもないということを知って、長い目で資産運用をすることが重要です。一般に、短期の投資は値動きが大きく、長期で持つほどに価格のブレは収まってくるといわれています。

45歳の場合は9,700万円と、35歳のケースよりは少し現実的な数字となっています。しかし、やはり40代で1億円弱の貯蓄を持てる人もそれほど多くはいないでしょう。

そして、これは富裕層でない方にも適している資産運用の方法です。つみたてNISAという制度を使えば少額から投資をすることができ、一定の期間、投資で得た利益が非課税になります。

準富裕層の定義は「純資産保有金額が5,000万円以上１億円未満」の世帯です。総資産額から負債額を差し引いて5,000万円以上ならば、準富裕層といえるでしょう。

投資大国アメリカでは、1995年からの約20年で家計資産が3.32倍に増えたといいます。このうち運用による残高の増加は、2.45倍。運用で資産を倍以上に増やしているというわけです。ちなみに、日本の家計資産は約20年で1.54倍増。運用による残高増は1.2倍です。

40代になると金融資産保有額の割合が大きく変わります。40代の金融資産保有額は1,000万円〜1,500万円が12.7%と最も多く、次に700万円〜1,000万円の9.0%です。

給与収入以外に不動産投資などで大きく資産を増やした人や、個人事業などで多額の年収を稼いだ人など、一握りの人でなければ30代でのアーリーリタイアは難しいかもしれません。

参考：Liiga「「“もう一つの人生”を送れる」。アーリーリタイアした40代が眺める、会社員時代には見えなかった景色」