貯金2000万 リタイア

ほかにも、貯金額を増やせないまま早期リタイアをすれば、生活水準を落とすことになるでしょう。また、一度早期リタイアしてしまうと、貯金額を増やすために働こうと考えても再就職はむずかしいといわれます。

2,000万円はいつまでに貯金すべきかというと、65歳まで働く場合、65歳を目処に貯金するとよいでしょう。目安としては、年金支給額を含めた総収入から自身に必要な総支出を差し引き、不足額を想定して貯金額を決定します。自分が退職する年齢までに貯める方法を考えておくことが大切です。

ちなみに1000万でセミリタイアした場合は8年で生活費が不足しますので、それに比べると12年ほど長くはなります。

ゆとりある老後に必要な貯金は、夫婦と単身者でも異なります。それぞれ、どれくらい必要なのかを解説します。

早ければ40代、堅実に行うなら50代など、人それぞれ考え方はさまざまです。現在、日本の雇用制度では定年が60歳から65歳へと引き上げられつつあることを考えると、60歳でも早期リタイアといえるかもしれません。

40代でセミリタイアする場合も、30代でセミリタイアする場合と同様に、資金繰りのシミュレーションをすることは大切です。特に40代の場合は家庭を持っていたり、支出が多くなったりするので、「資金は多く必要なのではないか」と予想します。40代でセミリタイアを志す場合も、生活費がどの程度かかるのかを想定して貯金や資金をためなければなりません。40代でも切り詰めた質素な生活にして、12万円で1カ月を過ごせると仮定します。この場合、1年で144万円、年金などを含めると約180万円の出費予想です。したがって、セミリタイア後のために3,000万〜5,000万円は必要でしょう。この3,000万〜5,000万円は資産運用に使うための資金も含まれていますから、実際にかかる生活費に充てるお金をこの3,000万円でカバーすることになります。

ゆとりあるリタイア生活を送るためには、支出の把握と収入源の確保を具体的に計画することが大切です。

40代でセミリタイアするための資金として3,000万〜5,000万円が必要だとすると、仮に5,000万円を実際に貯金する場合、30歳からため始めて毎年250万円で20年間かかります。これは極めて現実的ではない方法と考えられるので、妥当な線として3,000万円を目標とし、投資などで資産を形成しながら、40代でのセミリタイアを達成させるのが現実的だといえるでしょう。3,000万円を目標に貯金しながら隙間時間で資産運用の勉強をして、ある程度貯金が増えたら実際に資産運用を行い、なおかつ生活費を12万円まで切り詰めるのが理想です。それで足りない場合は、アルバイトなどで副収入を得れば、40代でのセミリタイアは3,000万円でも実現できます。

住居費や光熱費は人によりさまざまですが、アーリーリタイア・早期リタイアをする場合、都市部から地方に引っ越すことが多いです。地方で暮らす場合、地域にもよりますが1人暮らしなら5万円の家賃でも広めの部屋を借りるのは不可能ではありません。家族などで住む場合は8万〜10万円程度で2LDKなどを借りるケースもありますが、そのような場合、貯金や資金が多く必要になるのは当然です。1人暮らしの場合、光熱費は8,000〜9,000円程度で収まると考えられるので、年間でも10万円弱でしょう。30代でも40代でも50代でも、セミリタイアするときは、このような固定費を数年スパンで考えることが大切です。

2020年単身世帯の消費支出の資料によると、単身世帯の生活費は1カ月あたり15万円程度です。セミリタイアする場合は、月15万円の生活費を維持する必要があります。

収入を増やすことで月々貯金する額を増やす方法はキャリアアップすることです。社内でのキャリアアップが難しい場合や、年功序列の賃金体系の企業で働いている場合は、転職も検討しましょう。

これは、アーリーリタイア・早期リタイアに関わらず発生する支出です。貯金を切り崩して生活するセミリタイアは、このような固定費が一番の問題となるでしょう。年金はサラリーマンを辞めても納付義務があります。仮に、セミリタイア後に無職だからと減免できても年金の受給額は減るため、早期リタイア・アーリーリタイアした場合でも、年金は納付するに越したことはありません。2021（令和3）年3月時点でひと月当たり16,540円ですから、年間約20万円程度は1人でも支払うことになります。国民健康保険は30代で年収500万円の人がセミリタイアした場合、3万〜3万5,000円が目安になるので、会社の健康保険組合を継続できる場合は、納付額を比較して有利な方を選択しましょう。

30代・40代・50代のセミリタイアでは、年代にかかわらずセミリタイア後の計画が人それぞれあります。その計画に向けてセミリタイアを決心する人も多く、セミリタイアすることが目標ではなく、セミリタイア後に何をするかが目標といってもよいでしょう。ここでは、自由を手にしたセミリタイア後の生活計画をまとめます。

アーリーリタイア・早期リタイアに成功しても、時間が有り余って困ってしまった場合や、資金や資産がなくなったために再就職を目指すこともあります。そのような場合に、どのようにして再就職を果たすのか、30代・40代・50代の年代別にまとめました。

老後生活では2,000万円の貯金が必要であるといわれています。しかし、老後までに2,000万円を貯めるには、どうすればよいのか悩んでいる人もいるでしょう。この記事では、老後生活に必要な貯金をいつまでに、どうやって貯めるかなどを詳しく解説します。老後までに2,000万円の貯金を作るための参考にしてください。

貯金するためには、生活費の収支を見直し、支出を減らすことも大切です。無駄な支出や固定費など節約できる支出がないか見直してみましょう。支出が減った分を貯金に回すと貯まりやすくなります。

堅実に貯金2,000万円を目指すためのポイントは、以下の4つです。

さらに、もしリタイア後の収入が年金頼りなら、年金の受給開始までは無収入であることを考えると、苦しい生活になることが十分に考えられます。とはいえ、お金のためだからと現役のように働けば、早期リタイアの意味がなくなります。

単身者が30代や40代で2,000万円貯金できた場合は、セミリタイアという選択肢もあります。セミリタイアとは、定年退職を迎える前にサラリーマン生活をやめて悠々自適に生活することです。ここからは、セミリタイアする場合に必要な生活費や貯金を解説します。

必要な貯金額の目安は、45歳でセミリタイアした場合、5,000万円程度必要といわれています。年金受給の65歳までにアルバイトで月5万円の収入を得て10万円不足すると想定すると、20年間に不足する生活費は10万円×12カ月×20年＝2,400万円になります。そのため、厚生年金の支給を加味しない場合月10万5,000円、85歳までに2,520万円不足する計算になります。