57歳で退職 気ままに

60歳を定年とすると、まさに定年間近である57歳の早期リタイアで必要となる資金の額をまとめました。ここでも、厚生労働省が発表した「平成30年簡易生命表の概況」より、2018年時点の日本人の平均寿命（女性87.32歳・男性81.25歳）の平均値（84.285歳）を取って、57歳から84歳までの生活費を算出しています。なお、Cさんはタイに移住して月に10万円の生活費で暮らしていますが、ここでは日本で生活したものとして算出しました。

最後は57歳で早期リタイアしてゆとりがある生活を過ごす場合です。ゆとりある生活を送るために毎月35万円程度の生活費を見込むとすれば、57歳で早期リタイアした後に必要な貯蓄額は約1億1,130万円となります。この全体額のうち、どれほどの額を貯蓄・退職金・不労所得などで賄えるかがポイントです。

次に、57歳で早期リタイアして少しゆとりがある生活を過ごす場合です。毎月30万円を生活費として考えると、57歳で早期リタイアした後に必要な金額は約9,700万円となります。この全体額のうち、どれほどの額を貯蓄・退職金・不労所得などで賄えるかがポイントです。

57歳で早期リタイアをしたCさんの場合、物価の安い東南アジア地域に生活の拠点を移したため、月に10万円の生活費で十分に足りています。

まずは57歳で早期リタイアした場合に、最低限費用な生活費です。これまでと同様に毎月22万円を最低限の生活費と考えると、57歳で早期リタイアした後に必要な金額は約7,100万円となります。この全体額のうち、どれほどの額を貯蓄・退職金・不労所得などで賄えるかがポイントです。

皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。今回のご相談者は、仕事のストレスがあり、早期退職をしたいと考えている57歳の会社員女性です。ファイナンシャル・プランナーの深野康彦さんがアドバイスします。

商社を57歳で早期退職したCさんは、早期リタイアをきっかけにタイへ移住しました。40代の頃から早期退職を考えていたCさんは、57歳の時に貯蓄が1,700万円程度あったといいます。早期退職にあたり退職金を2,800万円受け取りました。それでも早期リタイアするうえで、決して十分な金額とはいえません。若い頃から57歳で早期退職をするシミュレーションをしていたCさんですが、現在はタイで無職です。しかし、貯蓄を切り崩すのみで十分に生活できています。

定年は段階的に引き上げられ、2032年度に65歳となります。このため、ご相談者（管理職・57歳）の場合には、60歳で「役職定年」となり、63歳で「定年退職」し、65歳までの2年間を再任用職員として働く。それ以後はほかの職業に就くということが考えられます。なお、短時間勤務の「定年前再任用短時間勤務制」を選ぶこともできます（もちろん、民間企業等で働く、特に職業には就かないという選択肢もあります）。