資産残高を一定の金額で取り崩す方法
元野村證券で、これまで3万人以上の投資家の資産運用の相談を担当してきた経済コラムニストの大江英樹氏が、新著『となりの億り人 サラリーマンでも「資産１億円」』の出版記念イベントに登壇。日本では100人中2～3人いる「億り人」（金融資産1億円以上を持つ人）の実態や、日米の富裕層の共通点などを語っています。
そうじゃなくて、いわゆる1億円以上の金融資産を持っている人は、どういう考え方でどんなことをやっているのかを、克明に調べていったものなんです。
皆さんは「お金持ち」と聞くと、どのくらいの金額を想像するでしょうか。年収1000万円でしょうか、それとも5000万円でしょうか。いずれにせよ、ほとんどの人が年収を想像したのではないかと思います。この時、資産額が5000万円とか、資産額が10億円とイメージした人は少数派ではないかと思います。
本当にお金に縁のある生活を送ろうと思うのであれば、年収を過度に気にしていても意味がありません。最終的にどのくらいの資産を持つことができるのかで、人生の豊かさは決まってしまいます。こうした感覚を持って人生設計を作ることができるのかどうかが、教養人か凡人かの分かれ目となるのです。
これによると、2020年の時点での日本の富裕層。つまり1億円以上の純金融資産を持っている人の世帯数が、133万世帯となっていますね。ということは、2020年の日本の一般世帯数は5,572万世帯なので、率にすると2.4パーセントです。ということは、100人のうち、2～3人は「億り人」ということになりますね。学校でいえば、クラスに1人は「億り人」がいるということです。
富裕層以外にも「資産家」や「高所得者」といった似たような言葉があります。
多くの人は、お金を年収、つまりフローとして理解してしまうので、お金持ちと聞くと、やはりフローである年収を先に思い浮かべてしまうのです。しかし、お金持ちにとってもっとも大切なのは、年収（フロー）ではなく資産額（ストック）。資産額を大きくすることを心がけた人だけが、お金に縁のある生活を送ることができます。
前回のコラムで、株の比率を増やすことなしにして、1億円の資産を3倍にすることは難しいという我々の考えをお伝えしました。このクラスの方々は、株式を上手に組み込んで資産形成をしていきましょう。
また、1億円から株の割合を増やすことで資産が増えて行くようになると、更にリスクをとることができるようになり、また、様々な方面から助言（営業）を受けることもあって、実物不動産や劣後債、仕組債など、これまで組み込まれていなかった金融商品・投資商品なども入っている方が多いようです。つまり、より分散化されているようなイメージです。
富裕層向けのマーケティングでは、資産額1億円以上を富裕層と定義しており、年収はあまり考慮に入れていません。その理由は、働かずに遊んで暮らせる金額が1億円以上だからです。よく雑誌などで、「目指せ資産1億円」などとタイトルが付けられていますが、これにはちゃんとした意味があったのです。
2017年から2019年にかけて、富裕層および超富裕層の純金融資産保有額は、それぞれ9.3％（215兆円から236兆円）、15.6％（84兆円から97兆円）増加し、両者の合計額は11.1％（299兆円から333兆円）増えました（図1および表１）。
また、富裕層・超富裕層の純金融資産保有総額は、世帯数と同様、2013年以降一貫して増加を続けています（表1）。
過去10年近くにわたって富裕層・超富裕層の世帯数及び純金融資産保有額が増加している要因は、株式などの資産価格の上昇により、富裕層・超富裕層の保有資産額が増大したことに加え、金融資産を運用（投資）している準富裕層の一部が富裕層に、そして富裕層の一部が超富裕層に移行したためと考えられます。
2020年はコロナ禍の中においても株価は上昇しているものの、多くの経済指標は悪化しており、今後の富裕層・超富裕層の世帯数や純金融資産保有額に影響を与える可能性があります。
いずれせよ、資産家は資産を増やすためにお金を使うため、お金にシビアな倹約家タイプがとても多いです。
富裕層・超富裕層である企業のオーナー経営者の資産管理・運用の考え方や消費・生活の変化は、コロナ禍で突如現れたものではなく変化の芽は以前からあったと考えられるため、一過性のものではなく今後も続いていくと考えられます。資産管理・運用においては、アドバイザーの役割が一層重要になっていくと考えられるため、金融機関においては高度なアドバイスを提供できる体制の整備が期待されます。また、消費や生活においては、健康維持・増進や家族とのコミュニケーションに関する意識が強まっていくため、企業においてはこれらを促進するサービスの開発が期待されます。
もし、お金持ちと聞いて、資産額をイメージした読者の方がいるなら、あなたはすでに結構なお金の教養人です。
加谷 珪一（かや けいいち）
経済評論家
仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP記者、投資ファンド運用会社などを経て独立。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。億単位の資産を運用する個人投資家でもあり、お金持ちについて解説した書籍「お金持ちの教科書」はベストセラーとなった。「お金持ちはなぜ「教養」を必死に学ぶのか」（朝日新聞出版）、「あなたの人生を変えるお金の教養」（PHP研究所）などお金に関する書籍を多数執筆している。
預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計しました。結果は、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」、および同5億円以上の「超富裕層」を合わせると132.7万世帯で、内訳は、富裕層が124.0万世帯、超富裕層が8.7万世帯でした（図1）。
富裕層と超富裕層をあわせた2019年の世帯数は、2005年以降最も多かった2017年の合計世帯数126.7万世帯から6.0万世帯増加しました。富裕層・超富裕層の世帯数はいずれも、安倍政権の経済政策（「アベノミクス」）が始まった後の2013年以降一貫して増加を続けています（表1）。
ただし、投資は資産を大きく増やす手段として有効ですが、資産を減らすリスクも伴います。
資産家は、不動産経営をメインとしている人もいれば、先祖代々からの土地を引き継ぎ、普段は会社員として働いている人もいます。
資産残高を一定の金額で取り崩す方法。
コロナ禍が富裕層・超富裕層である企業のオーナー経営者の意識や行動に影響を与えています。アンケート結果によれば、個人資産の管理・運用について、「複雑でわかりにくい商品よりも、シンプルでわかりやすい商品を好むようになった」（50％）、「元本割れする可能性のある金融商品のリスクを、以前よりも気にするようになった」（46％）と、約半数の企業オーナーの富裕層・超富裕層で資産運用の考え方が変化しています（表2）。
また、「経済の先行きや、自分が管理・運用する資産に関して、積極的に情報収集や勉強をするようになった」（47％）、「自分の考えだけで資産の管理・運用をするのは限界があると感じた」（46％）、「資産の管理・運用に関するアドバイスをしてもらえる信頼できる専門家が必要だと思った」（42％）といった回答も多く、相場の急変に対して専門家のアドバイスを含む多様な情報を集めて、資産運用の意思決定をするという考え方が強まっています。
ただし、「個人資産のことよりも、所有する事業や法人の先行きが、以前よりも心配になった」（53％）と回答した割合が最も多く、企業オーナーにとっては個人資産よりも所有・経営する事業に対する意識の方が強いことがわかります。
