貯金5000万円 割合

世の中には年収が1000万円以上もありながら、貯金がほとんどなく、常に自転車操業という人が少なくありません。まさにフロー重視型の典型といえます。お金をいくら稼いでいても、その分だけ使ってしまっては、いつまでも働き続けなければいけない悪循環から逃れられません。

性別ではあまり大きな差はみられない。年齢別にみると、1,000万円～2,000万円未満は『60～74歳』で9.0～9.5%と高くなっている。配偶者の有無別では、既婚(配偶者あり)は貯蓄額が 700万円以上で高くなっている。同居の有無と相手別では、「貯蓄はない」は一人暮らし(20.9%)で高くなっている。平均月収額別では、『2,000万円以上』は月収額が多くなるほど割合も高くなっている。

2022年8月に日本銀行調査統計局が発表した「資金循環の日米欧比較」によると、日本人の金融資産における現預金の割合は54.3％であった。一方、アメリカやユーロエリアでは日本に比べ、現預金比率はかなり低くなっている。

しかしながら、これでは中小企業の場合も大企業の場合も老後の生活資金としては、不十分であり、貯金等の何らかの補填が必要になります。
実際、退職金を３０００万円もらいながら７０歳で破綻した例もあり、個人差もあることから、一概にいくらあれば足りるということはいえませんが、ちゃんとしたライフプランを立てていかないと、老後破綻を招きかねません。

平均月収額別では、「100万円未満」は月収額が少ないほど割合が高くなっており、収入はない人では16.7%とやや高めになっている。

彼らは収入が多いだけあって仕事は激務な傾向で長時間労働を強いられるため「稼いだお金を使う暇がない」という人が多いとされています。一方、日常のストレスを散財で解消し貯金ができない人も少なくないようです。

リスク許容度を決める要因はさまざまである。年齢が若いほど投資の割合を高くできることは上述したが、たとえば家族構成なども大きく影響する。子どもがおり、数年後に大学入学を考えている家庭などは、多額の教育費が必要になることがわかっているため、大きな損失は許容できないだろう。

50代では金融資産保有額が3,000万円以上と回答したのは13.8％で、最も割合が高くなっています。次に回答が多かったのは1,000万円〜1,500万円の11.7%、そして2,000万年〜3,000万円の10.8％となっており、多くの方が1,000万円以上の金融資産を保有しています。また、30代、40代と比べると50代は資産保有額が大きい傾向です。

富裕層・超富裕層とは？
上でも少し触れましたが、世帯の純金融資産保有額が1億円以上5億円未満に該当する場合は富裕層、5億円以上だと超富裕層に当たります。では、日本国内における富裕層そして超富裕層の割合はどのくらいなのでしょうか。2019年のデータをもとに野村総合研究所が行った「資産調査」によると、富裕層と超富裕層をあわせた世帯数は132.7万世帯で、全体（5,402.3万世帯）の約2.5％を占めています。そして、富裕層と超富裕層を合わせた純金融資産保有額は333兆円で、全体（1,554兆円）の約21％と、約2.5％の世帯が日本の世帯全体の20％以上の富を保有していることがわかります。さらに超富裕層に該当する世帯数は8.7万世帯、純金融資産保有額は97兆円と、全体の世帯数の約0.16％が全体の約6％の富を保有しています。富裕層に似た言葉で「資産家」や「高所得者」が挙げられますが、資産家とは金融資産や不動産を多く所有している人を差し、高所得者とは、文字通り所得の多い人を指します。富裕層が保有している資産は金融資産がメインとなるため、該当する人にはタレントやプロスポーツ選手、企業経営者や投資家などが多くみられます。

東京都にどの程度の準富裕層が存在するかを示す明確なデータはありませんが、前表のデータでは日本全国に341万8,000世帯の準富裕層世帯が存在し、その割合は6.3％です。

40代になると金融資産保有額の割合が大きく変わります。40代の金融資産保有額は1,000万円〜1,500万円が12.7%と最も多く、次に700万円〜1,000万円の9.0%です。

前回調査と比較すると、選択肢に変更があるため厳密には比較できないが、「1,000万円～2,000万円未満」以上の高額の項目で、割合がやや増加している。

もし、この人にストックを増やすという感覚があれば、多くのお金を貯金して、それを運用に回していたでしょう。老後を迎える頃には、運用資金だけで余裕ある生活ができるようになっていたかもしれません。残念ながら、ストック中心に考えるというお金の教養がなかったがために、この人の生活はずっと「自転車操業」になってしまうわけです。

富裕層とは、預貯金を含む金融資産が1億円以上ある人（もしくは世帯）を指します。2019年時点の日本の富裕層・超富裕層は132.7万世帯で、全体の約2.5％だったにもかかわらず、純金融資産保有額は全体の20％超を占めていました。そして、今後さらにその資産の偏りは大きくなっていくと予想されています。純金融資産には株式や債券、投資信託が含まれることからも、今後はより投資への関心および必要性が高まっていくのではないでしょうか。

近年、世界的に所得の格差拡大が話題に挙げられています。もともと貧富の格差は拡大傾向にありましたが、2020年に発生した新型コロナウィルス感染症の拡大によって、その差はますます広がったといわれています。そもそも、富裕層とはどのような人々のことを指し、日本国内にはどのくらいの富裕層がいるのでしょうか。今回は富裕層の定義や、日本にいる富裕層の割合について詳しく解説します。

富裕層とは、預貯金を含む世帯の純金融資産保有額が1億円以上の層を指します。さらに5億円以上の純金融資産保有世帯については、超富裕層に位置付けられます。ここでいう純金融資産とは、預貯金や株式、債券や投資信託、一時払いの生命保険や年金保険など、世帯で保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた額をいいます。野村総合研究所の定義では純金融資産に不動産が含まれていないため、数億円単位の不動産を所有している世帯が、富裕層に含まれていないといったケースも考えられます。

ここまで見てきた通り、貯金5,000万円の資産運用の方法にはいくつもの種類があります。貯金が5,000万円あれば、数パーセントの利回りで運用しても年に数百万円のリターンが期待できます。また、適切な運用を行えば資産を1億円すること可能です。

性別にみると、「2,000万円～3,000万円未満」は女性(3.8%)より男性(7.0%)で高くなっている。 配偶者の有無別では、既婚(配偶者と離別)は「100万円未満」(20.7%)、「貯蓄はない」(20.7%)で、それぞれ高くなっている。平均月収額別では、「100万円未満」は月収額が低くなるほど割合が高くなっている。

「(夫婦の)過去1年間の貯蓄の総額の傾向はどのようなものか」尋ねてみると、総数では「増えた」が5.9%、「増減なし」が40.8%、「減った」が44.7%となっている。50歳代では「増えた」が9.8%、「増減なし」が41.4%、「減った」が43.0%となっている。60歳以上では「増えた」が4.9%、「増減なし」が40.7%、「減った」が45.1%となっている。「増えた」の割合は、60歳以上より 50歳代で 4.9ポイント高くなっている。