60歳 リタイア 必要資金

ただし、運用状況によっては元本割れする可能性があったり、原則として60歳まで資金を引き出せなかったりする点はデメリットといえます。また、加入時や運用時、受け取り時に、それぞれ所定の手数料がかかります。

いずれにせよ、受け取り方にこれが正解というものはありません。大切なのは、税制などの基本的な知識を持ったうえで、自分にとって何が適当なのかを考え選択することです。60歳間際で慌てて考えるのではなく、少し余裕を持って考えてもらいたいポイントです。むしろ、この年金の受け取り方を考えることから、老後資金の管理全般にまで意識が向かっていくかもしれません。

「60歳で貯蓄2000万円」あれば、定年退職して年金を60歳から繰上げ受給して暮らしていけますか？

60歳の定年退職まで働かずに、50歳の定年前に退職する早期リタイア（アーリーリタイア）を希望する者は徐々に増えてきている。

①と②のどちらが支払う税金が少なくて済むかは、一律には決まりません。それぞれの計算式でみたように、いずれも、確定拠出年金の給付額だけでは決まらず、①の場合は、退職一時金、②の場合は公的年金、企業年金などの受け取り額を合算した形で控除額が計算されるからです。例えば、サラリーマンなどである程度の額の退職一時金を60歳で受け取る場合には、一時金として受け取る確定拠出年金の給付金と合算した金額が、退職金控除額を上回ってしまう場合があります。

現役時代にはあまり考える機会がありませんが、60歳になる前に必ず考える必要があるのが、年金の受け取り方です。年金については、受け取り時がもっとも大切であることは、年金の目的からしてお分かりいただけると思います。公的年金の受け取り方の工夫については、すでに説明しました。ここでは、企業型や個人型の確定拠出年金の受け取り方を考えてみます。確定拠出年金を60歳以降に老齢給付金として受け取る方法は、大きく、①一時金として一括して受け取る、②年金として定期的に受け取る、の２通りがあります。さらにプランにもよりますが、③①と②両方を組み合わせて受け取ることもできます。

この調査では、夫65歳以上、妻60歳以上の「高齢無職世帯」の実収入は209,198円、実支出は263,718円であるとされています。実支出から実収入を差し引くと次のようになります。

早期リタイア実施前、Aさんは55歳から60歳までの生活費を27万円と見積もっています。しかし、実際に早期リタイアしてみると、27万円では賄えませんでした。理由は、想定よりも行動範囲が広かった点、およびお酒代を含めていなかった点にあります。55歳のAさんは、時間的余裕があり自由に暮らせるがあまり、当初想定していた金額以上のお金を使ってしまいました。今後は、年金受給に向けて生活費を抑えながら生活すると語っています。

公的年金には、「国民年金」と「厚生年金」の2種類があります。国民年金は日本に住む20～60歳の国民全員が加入する年金制度で、「基礎年金」とも呼ばれています。一方、厚生年金は公務員や企業の会社員などが加入しているもので、国民年金に上乗せされる「2階建て」の年金制度です。

60歳を定年とすると、まさに定年間近である57歳の早期リタイアで必要となる資金の額をまとめました。ここでも、厚生労働省が発表した「平成30年簡易生命表の概況」より、2018年時点の日本人の平均寿命（女性87.32歳・男性81.25歳）の平均値（84.285歳）を取って、57歳から84歳までの生活費を算出しています。なお、Cさんはタイに移住して月に10万円の生活費で暮らしていますが、ここでは日本で生活したものとして算出しました。