最後は 55歳で早期リタイアしてゆとりがある生活を過ごす場合です

定年の年齢は年々引き上げられており、かつては55歳が主流とされていました。1994年の法改正によって60歳未満定年制が禁止され、さらに2025年までには65歳までの定年延長が義務づけられています。

© All About, Inc.相談者は、55歳で早期退職を希望する50歳の会社員男性。教育費もあと4年で終わり、退職金や確定拠出年金、公的年金も水準以上だが、本当にフルリタイアは可能かどうか……。

今回の相談者は、55歳で早期退職を希望する50歳の会社員男性。教育費もあと4年で終わり、退職金や確定拠出年金、公的年金も水準以上だが、本当にフルリタイアは可能かどうか……。ファイナンシャル・プランナーの深野康彦さんがアドバイスします。

最後は、55歳で早期リタイアしてゆとりがある生活を過ごす場合です。ゆとりある生活として毎月35万円程度の生活費を見込むとすれば、55歳で早期リタイアした後に必要な金額は約1億2,200万円となります。この全体額のうち、どれほどの額を貯蓄・退職金・不労所得などで賄えるかがポイントです。

次に55歳で早期リタイアして少しゆとりがある生活を過ごす場合です。これも住んでいる環境によりますが、毎月の生活費を30万円として考えると、55歳で早期リタイアした後に必要な金額は約1億500万円となります。この全体額のうち、どれほどの額を貯蓄・退職金・不労所得などで賄えるかがポイントです。

まずは56歳で早期リタイアした場合に、最低限必要となる生活費についてです。55歳のケースと同様に毎月22万円を最低限の生活費と考えると、56歳で早期リタイアした後に最低限必要な金額は約7,400万円となります。この全体額のうち、どれほどの額を貯蓄・退職金・不労所得などで賄えるかがポイントです。

55歳の早期リタイアについて必要とされる資金額をまとめました。ここでは、厚生労働省が発表した「平成30年簡易生命表の概況」より、2018年時点の日本人の平均寿命（女性87.32歳・男性81.25歳）の平均値（84.285歳）を取って、55歳から84歳までの生活費を算出しています。

ここでは、55歳で早期リタイアを実行する場合の資金面で必要なポイントについて解説します。最も大切なポイントは、Aさんのケースにもあるように年齢的な若さによるレジャー費用などの検討です。まだまだ動いて遊べる年齢であるからこそ、自由な時間に資金を浪費してしまいます。お酒をたしなむ場合には、仕事をしていた頃以上に飲酒する機会が増えがちです。早期リタイアをすると、時間的拘束がなく、いつでも好きなときにお酒を飲めてしまいます。しかし、ゆとりのある生活を目指すのであれば、資金面でもゆとりが必要です。