40代になると金融資産保有額の割合が大きく変わります
預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計しました。結果は、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」、および同5億円以上の「超富裕層」を合わせると132.7万世帯で、内訳は、富裕層が124.0万世帯、超富裕層が8.7万世帯でした（図1）。
富裕層と超富裕層をあわせた2019年の世帯数は、2005年以降最も多かった2017年の合計世帯数126.7万世帯から6.0万世帯増加しました。富裕層・超富裕層の世帯数はいずれも、安倍政権の経済政策（「アベノミクス」）が始まった後の2013年以降一貫して増加を続けています（表1）。
つまり、不動産などの実物資産を多く持っているのが資産家、現金や株式などの金融資産を多く持っているのが富裕層ということができるでしょう。
これによると、2020年の時点での日本の富裕層。つまり1億円以上の純金融資産を持っている人の世帯数が、133万世帯となっていますね。ということは、2020年の日本の一般世帯数は5,572万世帯なので、率にすると2.4パーセントです。ということは、100人のうち、2～3人は「億り人」ということになりますね。学校でいえば、クラスに1人は「億り人」がいるということです。
元野村證券で、これまで3万人以上の投資家の資産運用の相談を担当してきた経済コラムニストの大江英樹氏が、新著『となりの億り人 サラリーマンでも「資産１億円」』の出版記念イベントに登壇。日本では100人中2～3人いる「億り人」（金融資産1億円以上を持つ人）の実態や、日米の富裕層の共通点などを語っています。
50代では金融資産保有額が3,000万円以上と回答したのは13.8％で、最も割合が高くなっています。次に回答が多かったのは1,000万円〜1,500万円の11.7%、そして2,000万年〜3,000万円の10.8％となっており、多くの方が1,000万円以上の金融資産を保有しています。また、30代、40代と比べると50代は資産保有額が大きい傾向です。
大江：1億円以上の金融資産を持っている富裕層が、こんなに多いということなんですが、一般的に我々が「億り人」という言葉からイメージするのは、ビットコインで一夜にして大儲けしたとか、デイトレードで成功して、50万円を1年間で1億円にしたとか、どうもそんなことばっかりをイメージしがちになりますね。
どれくらいの年収があれば富裕層なのかという基準に関しては明確な定義はありません。しかし、一般的に年収が2,000万円以上が富裕層に分類されるといわれています。年収が2,000万円以上だと、純金融資産を1億円以上保有することは充分可能なので、妥当な数字だといえるでしょう。
調査では「金融資産を保有している」と回答した30代は全体の91.8％でした。そして、金融資産保有額が最も多かったのは200万円〜300万円の11.7％、次に多いのが500万円〜700万円の11.3％です。
野村総合研究所の調査では「純金融資産保有額が5,000万円以上１億円未満」の世帯を「準富裕層」と定めています。富裕層ほどではないですが裕福な暮らしをしている層だといえるでしょう。
40代になると金融資産保有額の割合が大きく変わります。40代の金融資産保有額は1,000万円〜1,500万円が12.7%と最も多く、次に700万円〜1,000万円の9.0%です。
また、「純金融資産保有額５億円以上」の世帯を超富裕層と呼びます。ここでは、富裕層や超富裕層について詳しく見ていきましょう。
2017年から2019年にかけて、富裕層および超富裕層の純金融資産保有額は、それぞれ9.3％（215兆円から236兆円）、15.6％（84兆円から97兆円）増加し、両者の合計額は11.1％（299兆円から333兆円）増えました（図1および表１）。
また、富裕層・超富裕層の純金融資産保有総額は、世帯数と同様、2013年以降一貫して増加を続けています（表1）。
過去10年近くにわたって富裕層・超富裕層の世帯数及び純金融資産保有額が増加している要因は、株式などの資産価格の上昇により、富裕層・超富裕層の保有資産額が増大したことに加え、金融資産を運用（投資）している準富裕層の一部が富裕層に、そして富裕層の一部が超富裕層に移行したためと考えられます。
2020年はコロナ禍の中においても株価は上昇しているものの、多くの経済指標は悪化しており、今後の富裕層・超富裕層の世帯数や純金融資産保有額に影響を与える可能性があります。
また、富裕層・超富裕層の純金融資産総額も2015年に比べ2017年は富裕層が9.1％、超富裕層が12％それぞれ増加しているのです。
冒頭でもふれたとおり、純金融資産が1億円あれば、資産運用をすることで働かずに生活していくことも不可能ではない。
純金融資産とは、預貯金や株式、債券や生命保険などの金融資産から、負債を差し引いたものです。例えば、総資産が1億円だったとしても、負債が100万円あれば富裕層には区分されません。
富裕層の定義は明確に定まっていませんが、野村総合研究所の調査では「純金融資産保有額１億円以上５億円未満」の世帯を富裕層としています。
