夫婦で1億円セミリタイア

3000万円を貯めるために大切なのは、明確な目標を持つことです。「いつまでに貯める」ということが明確になっていないと、モチベーションが保ちにくくなってしまいます。特に結婚していたり子どもがいる場合には、お金を使う機会が多くなりますが、子どもの教育費や住宅の購入などでつい貯金を崩してしまうと、結局貯金3,000万がどんどん遠のいてしまうのです。明確な目標を持つとともに、何年後にいくら必要になるのかをシミュレーションし、夫婦で共有しておくことが大切。「子どもが小学校に入る◯年後までに◯◯円貯める」「不足分は妻がパートに出て稼ぐ」など長期的かつ具体的なマネープランを作りましょう。最も重要なのは、できるだけ借金をしないようにすること。そして、少しペースを落としてでも構わないので貯金をし続けることです。

住居費や光熱費は人によりさまざまですが、アーリーリタイア・早期リタイアをする場合、都市部から地方に引っ越すことが多いです。地方で暮らす場合、地域にもよりますが1人暮らしなら5万円の家賃でも広めの部屋を借りるのは不可能ではありません。家族などで住む場合は8万〜10万円程度で2LDKなどを借りるケースもありますが、そのような場合、貯金や資金が多く必要になるのは当然です。1人暮らしの場合、光熱費は8,000〜9,000円程度で収まると考えられるので、年間でも10万円弱でしょう。30代でも40代でも50代でも、セミリタイアするときは、このような固定費を数年スパンで考えることが大切です。

40歳で1億円前後の資産を形成することは、けっして簡単ではありません。しかし、現状の貯蓄から考えると「セミリタイアの実現は難しいかも…」と感じたとしても諦めるのはまだ早いです。

高いリターンを継続するとは至難の業です。

実際にアーリーリタイアや早期リタイアを考えたとき、生活費や娯楽費以外にも税金などの支払いがあることを忘れてはいけません。年金は仕事をやめても前年度の所得がある場合は控除ができないため、最低でも1年間は支払うことになります。国民健康保険は年収500万円の場合、毎月3〜3.5万円はかかり、住宅費・住民税なども支払わなければなりません。独身ではなく妻子持ちの場合は、子供の学費なども支払いが必要でしょう。定年後にもらえる年金受給額が低くなるため、このような要素も踏まえてアーリーリタイアを考えておかなければなりません。

アーリーリタイア・早期リタイアに成功しても、時間が有り余って困ってしまった場合や、資金や資産がなくなったために再就職を目指すこともあります。そのような場合に、どのようにして再就職を果たすのか、30代・40代・50代の年代別にまとめました。

一番取り組みやすいのは、セミリタイア後に働いて労働収入を得るという方法です。アルバイトやフリーランスとして月10万円稼ぐことができれば、80歳までに4800万円の収入が得られる計算となります。これにより、必要となる貯蓄額を大幅に減らすことが可能です。

これまで50歳でアーリーリタイアするために必要な貯蓄や貯金額を解説してきましたが、ここでは必要とする貯蓄や貯金額などを含めて、50歳でアーリーリタイアする不安点を解説します。

これは、40代や50代のセミリタイア後における計画で多いでしょう。サラリーマンなど都会でずっと働き詰めだった立場だと、田舎の自然あふれる土地に移住することを望む人は多いです。アーリーリタイア・早期リタイア後、仕事もなく田舎で落ち着いた暮らしは、1つの憧れなのかもしれません。いずれにしても、自分の好きな土地に住めるのはかなり大きなメリットなので、生活のバランスを考えて住む場所を決めるのはよいことです。

株式・投資信託・公債などの金融商品に投資し、収入を得るという方法です。金融商品から収入を得る場合には、セミリタイア前から投資を始めることで「お金にお金を稼いでもらう」状態を作ることが重要。ただし、金融商品は必ず資産が増えるわけではありませんので注意が必要です。元本割れなどが発生するリスクがあります。安全性・収益性・流動性といった観点から、自分の資産形成のプランに合った金融商品を選びましょう。

50歳で実際にアーリーリタイアやセミリタイアをするとなると、現実的にそれまでどおりの生活をする場合は、独身でも5,000万円、家族がいると1億円の貯蓄や貯金が必要となります。50歳でアーリーリタイアをしたときのメリットとしては、定年を迎える前に自由な時間とストレスから解放された生活が送れることです。50歳といっても定年までに15年もの期間があり、この50歳からの15年は人生においても大切な時間であり、アーリーリタイアや早期リタイア、あるいはセミリタイアすることで、健康で人生を楽しめる最後の貴重な時間を有意義に過ごせます。逆に50歳でアーリーリタイアするデメリットとしては、貯蓄の形成が困難でアーリーリタイアまでの生活が苦しい点です。これは独身であるかどうか、給与・生活スタイル・貯金額によっても違います。しかし、先ほど解説したとおり50歳でアーリーリタイアや早期リタイアをする場合は、5,000万円〜1億円もの貯蓄が必要になります。簡単に貯貯蓄できる金額ではないため、30代から準備しなくてはなりません。

短期間における投資ファンドのハイリターン実績は全て無視しています。真に勝率が高い投資家は長期でみると、ピカピカな運用実績に収束します。

【監修者】CFP資格保有者宮脇英寿
中学高校の数学教師を経てファイナンシャルプランナーの道に進む。年間100世帯以上の個別相談に対応しながら、確定拠出年金や住宅ローン、ねんきん定期便の見かた等各種セミナー講師も担当。住宅ローンアドバイザー、宅地建物取引士の資格も保持。

夫婦で１億円あれば早期にセミリタイアすることは可能なんでしょうか？家族持ちでも投資することでFIREできるか知りたいです。

セミリタイア後にかかるその他の費用としては、消耗品や日用品など消費税がかかるものや、病気になったときの治療費なども必要経費です。30代でセミリタイアする場合にはあまりないかもしれませんが、40代・50代になると病気の面でも注意が必要で、治療費での想定しない出費や、場合によっては入院しなければいけないこともあり得ます。セミリタイア後でも住民税や年金、保険などの税金・社会保険、住居費や日用品、自動車税などさまざまな費用がかかりますので、生活費の計算では、固定費に抜けがないように算出しましょう。

50歳で早期退職を考えたとき、国内では早期退職割増金の制度があります。大体の相場でいうともともとの退職金の賃金の2年分が上乗せされるような制度です。このような早期退職制度の活用によって、50歳でアーリーリタイア後の生活資金にもできるでしょう。しかし、退職金には税金がかかることも忘れてはいけません。退職所得にかかる税金には税負担を軽くする措置がされています。

セミリタイアをして資産運用することは、老後まで優雅に暮らすことができるのでないでしょうか?

30代・40代・50代のセミリタイアでは、年代にかかわらずセミリタイア後の計画が人それぞれあります。その計画に向けてセミリタイアを決心する人も多く、セミリタイアすることが目標ではなく、セミリタイア後に何をするかが目標といってもよいでしょう。ここでは、自由を手にしたセミリタイア後の生活計画をまとめます。

少額で始められて高い利回りが期待でき、専門的な知識がなくても始められる不動産クラウドファンディングへの投資は、初心者にとってハードルが低いです。40歳でのセミリタイアを目指す方は、今後のライフプランを立て、資産運用の取り組みをすぐに始めましょう。

50歳から65歳の支出を算出すると、独身ではなく、妻と子供2人の4人世帯で、年間500万円で生活するケースでは、15年間で7,500万円が要ります。そして、65歳〜85歳まで夫婦2人で生活する支出を年に300万円として計算したら、20年間で6,000万円が必要です。この20年間は国民年金が支給され、年に約77万円の所得となるため、20年間に1,540万円が貯まります。

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